マザーズ上場後に株価暴落（2000年・サイバーエージェントの決断）2000年 | サイバーエージェントの決断

創業2年での上場は、拡大するネット広告市場で営業人員と自社媒体を先に揃えるための資金調達だった。1999年の国内市場は241億円で、2002年には1,000億円を超える見込みが示されていた。代理店業務の手数料だけでは成長に限りがあり、同社は利益率の高い自社媒体の開発費用を、株式市場から一度に調達する選択をした。公募価格と同じ初値が付いた時点では、その判断は市場に受け入れられていた。

ただ、調達した資金が人員と販促に向かうと、損失は計画を超えて拡大した。2000年9月期の経常損失は20億3,500万円に達し、株価は年末に46万円まで下落した。藤田社長が見込んでいた株主による赤字の許容は、相場の反転で失われた。上場時の評価に見合う会社を急いで作ろうとした拡大の速度が、そのまま公開企業として株主への説明責任を負う経営の重い負担になり、黒字化の公約も先送りを余儀なくされた。

一方で、2000年9月末の株主資本比率は90.3%で、現金及び現金同等物を178億円余り保有していた。赤字の事業を抱えながらも資金繰りに追われない財務がこの上場で残り、代理店と自社媒体を併せ持つ構想はその後も維持され、2004年に「Ameba」を開始した。上場時の株価の水準と、その後に残った手元資金のどちらが同社の経営を方向づけたかは、続く年の業績と事業構成の推移で確かめられる。