イオンとの資本提携解消（2026年・クスリのアオキHDの決断）

何をなぜ決めたか：創業家が主導した買収防衛策の導入と、独立経営への回帰

概要

2026年1月16日、クスリのアオキホールディングスが、議決権割合20%以上となる買付を対象とする買収への対応方針の導入と、2003年から続いたイオンとの業務資本提携契約の終了を決めた経営判断。対応方針は2026年2月17日の臨時株主総会で賛成55.48%の薄氷で可決された。創業家の青木宏憲社長が主導した。

背景

ドラッグストア業界で再編が相次ぐなか、イオンは2025年11月11日付で議決権割合が10.16%となり主要株主に該当した。子会社のツルハの5.11%と合わせると15%を超える。香港のオアシスも保有を積み増し、2024年と2025年の定時株主総会では青木兄弟の解任を提案していた。

内容

議決権割合20%以上となる買付に対し、取得者に意向表明書と必要情報の提出を求め、応じなければ行使条件差別型新株予約権の無償割当てなどの対抗措置をとる。イオンから受けた解約通知を踏まえて提携契約の終了を決議し、その前日にイオンの岡田元也氏は社外取締役を辞任した。流通株式比率の基準が緩いスタンダード市場への区分変更も申請した。

含意

対応方針の導入時点で、会社は大量株式取得に関わる提案を受けていないと記した。名指しのない防衛策でありながら、20%という基準線はイオンとツルハの合計持分のすぐ上に引かれている。