フード&ドラッグ転換(2021年・クスリのアオキHDの決断)2021年 | クスリのアオキHDの決断
何をなぜ決めたか:食品スーパーの連続M&Aによる、売り場と品揃えの組み替え
概要
2020年6月に石川県の食品スーパーであるナルックスを株式取得で子会社化し、同年10月には京都府のフクヤも子会社化した。 2021年6月にはナルックスが茨城県のスーパーマルモのスーパーマーケット事業を会社分割で承継した。 クスリのアオキホールディングスはその後も株式取得・事業譲受・吸収合併を重ねて地場の食品スーパーを取り込み、ドラッグストアに生鮮食品と調剤を組み合わせる「フード&ドラッグ」へ店舗の業態を転換した経営判断である。
- クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第23期(2021年5月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第24期(2022年5月期)【沿革】【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第26期(2024年5月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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このM&Aの目的は、エリアごとの生鮮の商品政策の強化と好立地物件の確保と定められた。 2024年5月期末までの実施は合計12社で、取得先の売上高は373億円、店舗数は58店舗だった。 2014年5月にクスリのアオキの社長に就任した青木宏憲は、2024年の統合報告書で重点施策の1点目に「フード&ドラッグへの転換」を挙げ、青果・精肉・惣菜などの生鮮食品の全店導入と調剤薬局併設店舗の拡大を進めると説明した。
- クスリのアオキホールディングス 統合報告書 2024
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- クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第24期(2022年5月期)【役員の状況】/統合報告書 2024
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背景
ドラッグストア業界について、クスリのアオキホールディングスは2020年3月の決算短信で、激しい出店競争や価格競争に加え、M&Aによる寡占化や他業種からの参入により経営環境が厳しさを増していると説明した。 2024年の統合報告書でも、同業他社との出店競争やM&Aによる業界再編を経営環境として挙げ、「安くて、便利にお買い物ができる店舗」への需要が高まっていると述べた。 自社で出店を続けるだけでなく、生鮮食品を含む食品の品揃えが競争上の課題となっていた。
- クスリのアオキホールディングス 決算短信 2020年5月期第3四半期(2020年3月)
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- クスリのアオキホールディングス 統合報告書 2024
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決断の直前まで、売上高は急速に拡大していた。2017年5月期の1,887億44百万円は2020年5月期に3,001億73百万円へ増加した。 ただ2021年5月期は95店舗を新規に出店しながら、売上高は3,058億80百万円、前期比1.9%増にとどまった。 同期末の店舗数はドラッグストア722店舗(うち調剤薬局併設360店舗)、調剤専門薬局6店舗、スーパーマーケット5店舗の合計733店舗で、スーパーマーケットはまだごく一部だった。
- クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第23期(2021年5月期)【主要な経営指標等の推移】
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- クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第23期(2021年5月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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内容
統合の土台は2016年11月に整えた持株会社体制である。 2022年3月には一二三屋・ホーマス・キリンヤ・フードパワーセンター・バリューをクスリのアオキが同時に吸収合併した。 一二三屋では持株会社が全株式を取得し、同日付で事業会社が吸収合併しており、目的は生鮮・日用品・調剤の組み合わせと説明された。 その後も2022年12月に三崎ストアー、2023年3月にサンエーのスーパーマーケット事業を譲受し、2024年3月には愛媛県のママイを議決権33.4%で子会社化して四国へ初進出した。 2025年5月期には木村屋・ハッピーテラダ・スーパーヨシムラなどの取得とムーミー・伏見屋などの事業譲受で、スーパーマーケット72店舗を新規に取得した。
- クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第27期(2025年5月期)【沿革】
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- クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第24期(2022年5月期)【企業結合等関係】
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- クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第26期(2024年5月期)【企業結合等関係】/統合報告書 2024
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- クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第27期(2025年5月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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取得した店舗の扱いは一律ではなかった。事業譲受の一部では、医薬品・化粧品・日用雑貨と生鮮商品を含む食品を取り扱う店舗への改装を目的に掲げた。 期末のスーパーマーケットは2021年5月期の5店舗から2022年5月期に1店舗へ減少した後、2024年5月期に11店舗、2025年5月期に26店舗となった。 ママイも取得から半年後の2024年9月にクスリのアオキが吸収合併した。 2024年3月にはウッドペッカーのホームセンター事業も譲受しており、取り込みの対象は食品スーパーに限らなかった。
- クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第26期(2024年5月期)【企業結合等関係】
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- クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第23期・第24期・第26期・第27期【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第27期(2025年5月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第27期(2025年5月期)【沿革】
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考察:生鮮を、自前で育成せず買収で取り込む
考察:生鮮を、自前で育成せず買収で取り込む
生鮮という自前では築きにくい能力を、地場の食品スーパーの取得によって獲得した点に、この判断の核心がある。2021年5月期のクスリのアオキは95店舗を出店しながら売上高が前期比1.9%増にとどまり、ドラッグストアの多店舗化だけでは成長率を維持しにくくなっていた。青果や惣菜の売場を各地で一から立ち上げる代わりに、土地ごとの商品政策と好立地物件を同時に取得する方針は、この局面で合理的だった。持株会社が株式を取得し、事業会社が吸収合併する手順も、連続した取得を処理しやすくした。
ただ、十数社を短期間に取り込む買収は、屋号やシステム、生鮮の運営を自社の型へそろえ直す後工程を伴う。のれんは2021年5月期末の18億88百万円から2025年5月期末に101億7百万円へ増加し、先々の損益と減損の判定に影響する。スーパーマーケットのまま運営する店舗が2025年5月期末に26店舗あることは、取得した店舗をすべて同じ業態へ転換できてはいないことを示す。規模の拡大と生鮮の運営力の獲得は、別々に検証すべき問題である。
売上高5,000億円の1年前倒しの達成で、規模の面の目的はすでに果たした。決着の条件は生鮮の面に残る。第4次中期経営計画もM&Aの実施を生鮮ノウハウの向上の手段と位置づけた。2025年5月期に11.7%である生鮮食品の売上高構成比を2030年5月期の16.2%まで引き上げ、のれんの減損を計上せずにその水準へ到達できるかどうかで、この判断が能力の獲得だったのか、規模の取得にとどまったのかが定まる。
業績の推移
クスリのアオキHD:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2016/5 | 単体 | 1,635 | 90 | 5.5 |
| 2017/5 | 連結 | 1,887 | 107 | 5.7 |
| 2018/5 | 連結 | 2,213 | 119 | 5.4 |
| 2019/5 | 連結 | 2,509 | 141 | 5.6 |
| 2020/5 | 連結 | 3,002 | 164 | 5.5 |
| 2021/5 | 連結 | 3,059 | 166 | 5.4 |
| 2022/5 | 連結 | 3,283 | 141 | 4.3 |
| 2023/5 | 連結 | 3,789 | 153 | 4.0 |
| 2024/5 | 連結 | 4,369 | 186 | 4.3 |
| 2025/5 | 連結 | 5,015 | 266 | 5.3 |
| 2026/5 | 連結 | 5,669 | 271 | 4.8 |
会社自身の言葉3件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| クスリのアオキホールディングス | 「また、地域のかかりつけ薬局として調剤併設率の向上を図るとともに、生鮮食品等の品揃えを強化してお客様の利便性の向上に努めております。」 | 決算短信 2021年5月期(2021年7月1日)1.経営成績等の概況 |
| クスリのアオキホールディングス | 「目的は、エリアごとの生鮮MD強化と好立地物件の確保(8社:売上260億円)」 | 決算説明会資料「M&Aの実施」(2023年7月5日。決断後の説明) |
| クスリのアオキホールディングス | 「生鮮の取り扱いにより、ワンストップショッピングを実現」 | 決算説明会資料「400坪フォーマットの強み」(2023年7月5日。決断後の説明) |
