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フード&ドラッグ転換(2021年・クスリのアオキHDの決断)2021年 | クスリのアオキHDの決断

更新:
クスリのアオキHD | 2021年 | フード&ドラッグ転換
2021年6月、クスリのアオキがナルックス経由でスーパーマルモの事業を承継した。 95店を出しても売上は1.9%増にとどまり、生鮮の売場は自前でなく買収で取り込んだ
背景:95店出店でも売上1.9%増
歴史的経緯
2020年3月
グループで600店舗に到達。決算短信は価格競争とM&Aによる寡占化を指摘
2020年6月
石川県のナルックスを子会社化。10月に京都府のフクヤも取得
2021年5月期
95店を新規出店しながら、売上高は3,058億80百万円(前期比1.9%増)
業界:同業のM&Aで寡占化が進む
生鮮食品を含む食品の品揃えが競争上の課題
施策:地場スーパーを連続で取り込む
取り込みの経過
2021年6月
ナルックスがスーパーマルモの事業を会社分割で承継
2022年3月
一二三屋・ホーマス・キリンヤなど5社を同時に吸収合併
2022年12月
三崎ストアーの事業を譲受
2024年3月
ママイを議決権33.4%で子会社化し、四国へ初進出
選択肢(筆者推定)
① 青果・惣菜の売場を各地で一から立ち上げる
② 地場スーパーを買収し、商品政策と好立地を取得(採用)
結果:規模は達成、生鮮は途上
財務:売上は拡大、のれんも増加した
連結売上高(2021年5月期→2025年5月期)
3,058億円 → 5,014億円
のれん(同期末)
18億88百万円 → 101億7百万円
財務:生鮮食品の売上高構成比(2025年5月期)
生鮮食品(目標は2030年5月期に16.2%)
11.7%
業界:スーパーのまま残る店舗
スーパーマーケット(2022年5月期末)
1店舗
スーパーマーケット(2025年5月期末)
26店舗
買収先を生鮮つきの店へ改装し、比率11.7%を16.2%へ動かせたかが評価の軸と推定(筆者見解)
注:連結。のれんは各期末。生鮮は2025年5月期の売上高588億円
出所:クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第23〜27期・決算短信(2020年3月・2021年7月)・決算説明会資料(2023年7月)・中期経営計画(2025年12月)
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:食品スーパーの連続M&Aによる、売り場と品揃えの組み替え

概要
概要

2020年6月に石川県の食品スーパーであるナルックスを株式取得で子会社化し、同年10月には京都府のフクヤも子会社化した。 2021年6月にはナルックスが茨城県のスーパーマルモのスーパーマーケット事業を会社分割で承継した。 クスリのアオキホールディングスはその後も株式取得・事業譲受・吸収合併を重ねて地場の食品スーパーを取り込み、ドラッグストアに生鮮食品と調剤を組み合わせる「フード&ドラッグ」へ店舗の業態を転換した経営判断である。

  • クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第23期(2021年5月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [1]
  • クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第24期(2022年5月期)【沿革】【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [2]
  • クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第26期(2024年5月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [3]

このM&Aの目的は、エリアごとの生鮮の商品政策の強化と好立地物件の確保と定められた。 2024年5月期末までの実施は合計12社で、取得先の売上高は373億円、店舗数は58店舗だった。 2014年5月にクスリのアオキの社長に就任した青木宏憲は、2024年の統合報告書で重点施策の1点目に「フード&ドラッグへの転換」を挙げ、青果・精肉・惣菜などの生鮮食品の全店導入と調剤薬局併設店舗の拡大を進めると説明した。

  • クスリのアオキホールディングス 統合報告書 2024
    • [4]
    • [5]
  • クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第24期(2022年5月期)【役員の状況】/統合報告書 2024
    • [6]
背景
背景

ドラッグストア業界について、クスリのアオキホールディングスは2020年3月の決算短信で、激しい出店競争や価格競争に加え、M&Aによる寡占化や他業種からの参入により経営環境が厳しさを増していると説明した。 2024年の統合報告書でも、同業他社との出店競争やM&Aによる業界再編を経営環境として挙げ、「安くて、便利にお買い物ができる店舗」への需要が高まっていると述べた。 自社で出店を続けるだけでなく、生鮮食品を含む食品の品揃えが競争上の課題となっていた。

  • クスリのアオキホールディングス 決算短信 2020年5月期第3四半期(2020年3月)
    • [7]
  • クスリのアオキホールディングス 統合報告書 2024
    • [8]

決断の直前まで、売上高は急速に拡大していた。2017年5月期の1,887億44百万円は2020年5月期に3,001億73百万円へ増加した。 ただ2021年5月期は95店舗を新規に出店しながら、売上高は3,058億80百万円、前期比1.9%増にとどまった。 同期末の店舗数はドラッグストア722店舗(うち調剤薬局併設360店舗)、調剤専門薬局6店舗、スーパーマーケット5店舗の合計733店舗で、スーパーマーケットはまだごく一部だった。

  • クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第23期(2021年5月期)【主要な経営指標等の推移】
    • [9]
  • クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第23期(2021年5月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [10]
    • [11]
内容
内容

統合の土台は2016年11月に整えた持株会社体制である。 2022年3月には一二三屋・ホーマス・キリンヤ・フードパワーセンター・バリューをクスリのアオキが同時に吸収合併した。 一二三屋では持株会社が全株式を取得し、同日付で事業会社が吸収合併しており、目的は生鮮・日用品・調剤の組み合わせと説明された。 その後も2022年12月に三崎ストアー、2023年3月にサンエーのスーパーマーケット事業を譲受し、2024年3月には愛媛県のママイを議決権33.4%で子会社化して四国へ初進出した。 2025年5月期には木村屋・ハッピーテラダ・スーパーヨシムラなどの取得とムーミー・伏見屋などの事業譲受で、スーパーマーケット72店舗を新規に取得した。

  • クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第27期(2025年5月期)【沿革】
    • [12]
    • [13]
    • [15]
  • クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第24期(2022年5月期)【企業結合等関係】
    • [14]
  • クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第26期(2024年5月期)【企業結合等関係】/統合報告書 2024
    • [16]
  • クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第27期(2025年5月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [17]

取得した店舗の扱いは一律ではなかった。事業譲受の一部では、医薬品・化粧品・日用雑貨と生鮮商品を含む食品を取り扱う店舗への改装を目的に掲げた。 期末のスーパーマーケットは2021年5月期の5店舗から2022年5月期に1店舗へ減少した後、2024年5月期に11店舗、2025年5月期に26店舗となった。 ママイも取得から半年後の2024年9月にクスリのアオキが吸収合併した。 2024年3月にはウッドペッカーのホームセンター事業も譲受しており、取り込みの対象は食品スーパーに限らなかった。

  • クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第26期(2024年5月期)【企業結合等関係】
    • [18]
  • クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第23期・第24期・第26期・第27期【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [19]
  • クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第27期(2025年5月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [20]
  • クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第27期(2025年5月期)【沿革】
    • [21]
考察:生鮮を、自前で育成せず買収で取り込む
考察

考察:生鮮を、自前で育成せず買収で取り込む

生鮮という自前では築きにくい能力を、地場の食品スーパーの取得によって獲得した点に、この判断の核心がある。2021年5月期のクスリのアオキは95店舗を出店しながら売上高が前期比1.9%増にとどまり、ドラッグストアの多店舗化だけでは成長率を維持しにくくなっていた。青果や惣菜の売場を各地で一から立ち上げる代わりに、土地ごとの商品政策と好立地物件を同時に取得する方針は、この局面で合理的だった。持株会社が株式を取得し、事業会社が吸収合併する手順も、連続した取得を処理しやすくした。

ただ、十数社を短期間に取り込む買収は、屋号やシステム、生鮮の運営を自社の型へそろえ直す後工程を伴う。のれんは2021年5月期末の18億88百万円から2025年5月期末に101億7百万円へ増加し、先々の損益と減損の判定に影響する。スーパーマーケットのまま運営する店舗が2025年5月期末に26店舗あることは、取得した店舗をすべて同じ業態へ転換できてはいないことを示す。規模の拡大と生鮮の運営力の獲得は、別々に検証すべき問題である。

売上高5,000億円の1年前倒しの達成で、規模の面の目的はすでに果たした。決着の条件は生鮮の面に残る。第4次中期経営計画もM&Aの実施を生鮮ノウハウの向上の手段と位置づけた。2025年5月期に11.7%である生鮮食品の売上高構成比を2030年5月期の16.2%まで引き上げ、のれんの減損を計上せずにその水準へ到達できるかどうかで、この判断が能力の獲得だったのか、規模の取得にとどまったのかが定まる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

クスリのアオキHD:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2016年有価証券報告書 第32期
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2016/5単体1,635905.5
2017/5連結1,8871075.7
2018/5連結2,2131195.4
2019/5連結2,5091415.6
2020/5連結3,0021645.5
2021/5連結3,0591665.4
2022/5連結3,2831414.3
2023/5連結3,7891534.0
2024/5連結4,3691864.3
2025/5連結5,0152665.3
2026/5連結5,6692714.8
財務を見る
会社自身の言葉3件

会社自身の言葉

発言者引用出所
クスリのアオキホールディングス
「また、地域のかかりつけ薬局として調剤併設率の向上を図るとともに、生鮮食品等の品揃えを強化してお客様の利便性の向上に努めております。」
決算短信 2021年5月期(2021年7月1日)1.経営成績等の概況
クスリのアオキホールディングス
「目的は、エリアごとの生鮮MD強化と好立地物件の確保(8社:売上260億円)」
決算説明会資料「M&Aの実施」(2023年7月5日。決断後の説明)
クスリのアオキホールディングス
「生鮮の取り扱いにより、ワンストップショッピングを実現」
決算説明会資料「400坪フォーマットの強み」(2023年7月5日。決断後の説明)

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

クスリのアオキHD:のれんと無形固定資産の推移

のれん(百万円)のれん以外の無形固定資産(百万円)
クスリのアオキHD:のれんと無形固定資産の推移
(百万円)のれん無形固定資産総資産備考
2017年5月期083295,389連結貸借対照表にのれんの計上はない
2018年5月期0860117,720
2019年5月期0925136,210
2020年5月期01,128170,364
2021年5月期1,8883,658195,917ナルックスとフクヤの取得でのれんが初めて計上された
2022年5月期2,0064,075234,201スーパーマルモの承継と一二三屋ほか3社の吸収合併が入った期
2023年5月期1,9464,896274,301
2024年5月期4,4997,842303,453ママイの取得で2,423のれんが増加した
2025年5月期10,10713,679352,464木村屋・ハッピーテラダ・スーパーヨシムラなど6件が重なった
2026年5月期13,60018,906410,937ミワ商店とティックスほか4社の取得による
出所:クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第19期〜第28期(連結貸借対照表、無形固定資産の内訳)

クスリのアオキHD:期末店舗数の推移

うち調剤薬局併設(店)調剤薬局の併設なし(店)うち調剤薬局併設率(%)
クスリのアオキHD:期末店舗数の推移
(店)ドラッグストアうち調剤薬局併設スーパーマーケット備考
2017年5月期3801740ほかに調剤専門薬局6店舗
2018年5月期4511980
2019年5月期5352390
2020年5月期6242890
2021年5月期7223605ナルックスとフクヤの取得でスーパーマーケットが加わった
2022年5月期8194601スーパーマーケットは5店舗から1店舗に減少している
2023年5月期8965261
2024年5月期93659411
2025年5月期1,004664262025年2月の取得と事業譲受でスーパーマーケット72店舗が加わった
2026年5月期1,10769231スーパーマーケットのうち1店舗は調剤薬局を併設する
出所:クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第19期〜第28期(経営成績等の状況、期末の店舗数)
連続買収の条件

連続買収の条件

連続買収の条件
科目概要備考
企業結合を行った主な理由生鮮・日用品・調剤を1つの店に組み合わせる各案件に共通して「地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作る」と記す
ナルックス、フクヤ記載なし2020年6月30日と10月21日に株式取得。のれん1,888百万円は主に両社分
スーパーマルモ記載なし2021年6月1日に子会社ナルックスが会社分割で承継。スーパー3店舗が増加
一二三屋守秘義務により非開示2022年3月1日に株式を取得し同日吸収合併。負ののれん288百万円
ホーマス・キリンヤほか1社守秘義務により非開示2022年3月1日に吸収合併。のれん241百万円と負ののれん13百万円
三崎ストアー261百万円2022年12月1日に事業譲受。のれん70百万円
サンエー246百万円2023年3月1日に事業譲受。のれん117百万円
中尾102百万円2023年11月1日に事業譲受。のれん57百万円
スーパーよどばし、ヒバリヤ380百万円2024年2月21日に事業譲受。のれん273百万円
ママイ0百万円2024年3月1日みなし取得。議決権33.4%で同意者66.6%。のれん2,423百万円
ウッドペッカー73百万円2024年3月1日にホームセンター事業を譲受。のれん71百万円
木村屋2,184百万円2024年8月21日に全株を取得し同日吸収合併。のれん1,772百万円
ムーミー1,573百万円2024年9月30日に事業譲受。のれん855百万円
ハッピーテラダ996百万円2024年12月20日に全株を取得。みなし取得日は12月31日。のれん2,070百万円
スーパーヨシムラ、ハッスル1,817百万円2025年2月28日に全株を取得し同日吸収合併。のれん1,492百万円
伏見屋ほか3社3,500百万円2025年2月28日に4社のスーパーマーケット事業等を譲受。のれん1,103百万円
ミワ商店1,990百万円2025年6月2日に全株を取得。みなし取得日は5月31日。のれん2,581百万円
ティックスほか4社6,400百万円2026年2月24日に全株を取得。みなし取得日は2月28日。のれん2,761百万円
キューピット1,192百万円2026年2月24日に事業譲受。のれん5百万円
出所:クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第23期〜第28期(2021年5月期〜2026年5月期)【企業結合等関係】【沿革】

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