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調剤併設型ドラッグストアの標準化(2013年・クスリのアオキHDの決断)2013年 | クスリのアオキHDの決断

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何をなぜ決めたか:調剤併設率70%を掲げ、調剤を売場の標準機能とした店舗網の拡大

概要
概要

クスリのアオキが、調剤薬局をドラッグストアとの併設を基本に展開し、調剤を売場の標準機能とする収益モデルを築いた経営判断である。2013年7月、岐阜県岐阜市の岐阜県庁南薬局の開局で100薬局を達成した。同社は調剤薬局を「かかりつけ薬局」と位置づけ、セルフメディケーションと医薬分業の受け入れ先としてドラッグストアに組み込んだ。

組織面では、調剤を経営の主要指標へ引き上げる人事が続いた。青木宏憲氏は2008年11月に執行役員調剤事業本部長を務め、2014年5月に代表取締役社長兼社長執行役員に就任した。第三次中期経営計画(Vision2026)では、フード&ドラッグへの転換、ドミナント化への移行と並ぶ3つの重点施策の一つに「調剤併設率70%」を掲げた。

背景
背景

同社が調剤薬局を展開する北陸3県は、全国平均と比べて医薬分業率の進行度が低い地域であり、同社は分業の進み方を業績に影響する事業上のリスクとして開示している。処方箋の院外発行が遅れる市場で併設薬局を先に整えることは、分業が進んだ時点で処方箋を受け入れる体制を店舗網に持つことを意味した。前身は明治2年創業の薬種商で、薬剤師免許を取得した青木信孝氏が「青木二階堂薬局」を営んでいた。

決断の前、同社は出店の速度を上げていた。2007年3月に石川県金沢市の玉鉾店で100店舗を達成し、2013年6月には岐阜県1号店の岐阜県庁南店の出店で200店舗に達した。100薬局の達成はその翌月であり、ドラッグストアのおよそ半数に調剤を併設した段階で店舗網の拡大と併設を同時に進めていた。

内容
内容

同社は100薬局の達成後も新店への併設薬局の開設を続け、2016年5月期は併設調剤薬局を25薬局開設し、調剤部門の売上高は178億45百万円、売上構成比10.9%となった。同期末の店舗網はドラッグストア311店舗、うち調剤併設店159店舗で、これに調剤専門薬局7店舗が加わる。

一方で、出店の加速は併設の比率を押し下げた。2019年5月期末はドラッグストア535店舗のうち調剤併設店239店舗にとどまり、ドラッグストアの増加に併設が追いつかなかった。同社は薬剤師の確保を重要な課題と位置づけ、第三次中期経営計画で「調剤併設率70%」を掲げた際も、その達成には人財の確保が不可欠とし、2023年5月期から薬剤師一般社員にエリア区分選択制などを導入した。

考察:調剤を、差別化要因とするという選び方
考察

考察:調剤を、差別化要因とするという選び方

この判断の要点は、ドラッグストアを物販の場で終わらせず、調剤を売場の標準機能として組み込んだ点にある。同社が地盤とする北陸3県は医薬分業の進行度が全国平均より低く、処方箋の院外発行が進むまで併設薬局は収益を上げにくい。それでも併設を基本形に定め、2013年に100薬局を達成したのは、分業が進んだ時点で処方箋を受け入れる店舗網を先に持つためだった。調剤事業本部長を務めた青木宏憲氏が社長に就任したことも、調剤を経営の主要指標に置く方針を社内外へ示した。

ただ、併設は出店の速度と両立しにくい。調剤は店ごとに薬剤師を確保して初めて成り立ち、ドラッグストアの出店が速いほど併設の比率は下がる。新店に薬剤師を配置できなければ、調剤を併設しない店舗が先に増加するためである。2019年5月期末の調剤併設店は535店舗中239店舗にとどまり、比率は半数を割り込んだ。同社が併設率の目標と同時に薬剤師の働き方の制度を整えたのは、併設の制約が設備ではなく人財にあることを示している。設備の投資は出店と同時に進められても、薬剤師の採用と育成には年単位の時間を要する。

到達点は、部分的な成功である。調剤部門の売上高は518億85百万円へ拡大し、併設率は66.1%まで上昇した。一方で、第三次中期経営計画が掲げた70%には届いておらず、出店の拡大と併設の徹底を同時に満たす運営はなお途上にある。調剤を差別化要因に育てた点では成果を上げ、全店網への浸透では目標を下回った。目標の達成は、薬剤師の確保が出店の速度を上回るかどうかにかかっている。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

クスリのアオキHD:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 2012年有価証券報告書 第32期
  • 2013年有価証券報告書 第32期
  • 2014年有価証券報告書 第32期
  • 2015年有価証券報告書 第32期
  • 2016年有価証券報告書 第32期
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
2012/5単体761364.7
2013/5単体932454.8
2014/5単体1,144615.3
2015/5単体1,350805.9
2016/5単体1,635935.7
2017/5連結1,8871115.9
2018/5連結2,2131265.7
参考文献

参考文献

参考

  • クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第27期(2025年5月期)【沿革】
  • クスリのアオキ 有価証券報告書 第32期(2016年5月期)【事業の内容】
  • クスリのアオキ 有価証券報告書 第32期(2016年5月期)【役員の状況】
  • クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第25期(2023年5月期)【サステナビリティに関する考え方及び取組】
  • クスリのアオキ 有価証券報告書 第32期(2016年5月期)【事業等のリスク】
  • クスリのアオキ 有価証券報告書 第32期(2016年5月期)【沿革】
  • クスリのアオキ 有価証券報告書 第32期(2016年5月期)【業績等の概要】
  • クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第21期(2019年5月期)【事業等のリスク】
  • クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第25期(2023年5月期)【人的資本】
  • クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第24期(2022年5月期)【事業等のリスク】
  • クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第26期(2024年5月期)【事業等のリスク】
  • クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書 第27期(2025年5月期)【事業等のリスク】

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