ヤクルト本社 ダノンとの戦略提携 世界最大手の乳製品会社との連携と、16年後の資本関係の解消

2004年3月、ヤクルト本社が世界最大級の乳製品メーカー、仏ダノンを約2割を握る筆頭株主に迎えて戦略提携を締結した経営判断。前年に株を買い増して筆頭株主となったダノンを、欧州販売網とプロバイオティクス共同研究を得る戦略提携へと組み替えた。提携は2013年に協業覚書へ格下げされ、2018年・2020年の二段階の株式売却を経て、16年で資本関係が解消された。

国内の乳飲料市場は訪問販売モデルの成熟で成長の余地が細り、海外拡大には資本と研究の後ろ盾が要った。2000年の提携交渉は販売手法の違いから約3カ月で決裂したものの、2003年にダノンが持ち株を約5%から19%へ一気に高め、招かれざる筆頭株主として経営の独立性に迫った。

戦略提携契約でダノンを筆頭株主に迎え、欧州の販売網とプロバイオティクスの共同研究、インド・中国での合弁に取り組んだ。2005年にはベルギー研究拠点、中国ヤクルト、ダノンとの折半合弁インドヤクルト・ダノンを相次いで設け、地域統括会社と提携合弁を軸としたグローバル経営へ移行した。

招かれざる買い増しを提携へ組み直したことで、ヤクルトはグローバル化の資源を得つつ経営権の防波堤を築いた。ただ16年後、ダノン自身の財務事情とアクティビストの圧力もあって資本関係は解かれ、外資を筆頭株主に迎えながらのみ込まれずに独立性を取り戻す結末となった。