フジ・メディア・ホールディングスライブドアによるニッポン放送株買収への対抗と、ニッポン放送の完全子会社化
- 概要
- 2005年2月、ライブドアがニッポン放送株の35%を取得したと発表した。子会社ニッポン放送がフジテレビジョンの筆頭株主という逆転した資本構造を、ライブドアの堀江貴文社長が突いた事件であった。フジテレビジョンは新株予約権と株式貸借で支配権の連鎖を断ち、2005年9月に簡易株式交換でニッポン放送を完全子会社化、2006年4月に吸収合併して資本の順序を正した。
- 背景
- フジテレビジョンは1957年にラジオ局のニッポン放送などが出資して設立され、ニッポン放送は2005年時点でも22.5%を握る筆頭株主であった。時価総額はフジテレビジョン6000億円に対しニッポン放送2000億円で、割安な親会社を押さえればフジテレビジョンまで支配できる逆立ちした関係が残っていた。
- 内容
- フジテレビジョンによるニッポン放送への公開買付の最中にライブドアが35%を取得。ニッポン放送の新株予約権発行を東京高裁が差し止めたのち、ニッポン放送は保有するフジテレビジョン株をソフトバンク・インベストメントへ貸し株し、支配権の連鎖を断った。攻防はライブドアとの和解で決着し、簡易株式交換でニッポン放送を完全子会社化した。
- 含意
- 経営支配権は守られたが、攻防のさなかに3社とも企業価値を増やせなかった。株価を検証した分析は、防衛側が自社の企業価値を犠牲にして別の"何か"を守ったと結論づけている。半世紀近く放置された資本の逆立ちは、突かれた末に最も大きな代償を伴って表面化した。
筆者の見解
逆立ちした資本を正すということ
フジテレビジョンが最後に手をつけたのは買収者の排除ではなく、子会社ニッポン放送が親会社の筆頭株主に座るという、設立以来放置されてきた資本の逆立ちであった。時価総額6000億円の会社が2000億円の会社に支配されうる構造を、簡易株式交換による完全子会社化で正している。ライブドアが突いたのは経営の隙ではなく、22.5%という数字に象徴されるこの穴そのものであった。
とはいえ、支配権を守り抜いた一方で、攻防そのものは価値を生まなかった。株価を検証した分析では、防衛のニュースが出るたびに3社の株価はそろって下がり、貸株で決着がつくと期待の分だけ企業価値は削られている。守ったのは経営の連続性であって、株主に報いる価値ではなかったとみることができる。逆立ちした資本を長く放置した代償は、それを正す段になって最も大きく表面化した。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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