楽天の統合提案拒否（2008年・TBSHDの決断）

何をなぜ決めたか：異業種からの経営関与を退けたうえでの認定放送持株会社への移行

概要

楽天による支配権の掌握を阻んだのは、井上弘社長の下で進められた防衛策だった。業務提携の協議は進まないまま放置されていた。その間の2008年12月、臨時株主総会で放送法上の認定放送持株会社へ移る議案が可決された。この制度の下では単独の株主が持てる株式は33%までに制限され、楽天の道はふさがれた。

背景

2005年、ネットベンチャーが高い時価総額を背景に既存企業へ買収攻勢をかける時期にあたり、楽天が東京放送株を買い集めて経営統合を提案した。放送とインターネットの融合をめぐる主導権争いのなかで、放送局が資本の論理でネット企業に取り込まれることが現実味を帯びた。

内容

楽天の買い増しと株主提案には買収防衛策と安定株主で応じ、最終的に認定放送持株会社へ移行して、33%を超える保有そのものを制度で封じた。2009年4月に東京放送ホールディングスへ商号を変更し、TBSテレビへ放送事業を吸収分割した。

含意

楽天は約1,200億円を投じたが経営権を握れず、放送事業の不振による株価下落で含み損は約650億円に達した。東京放送は支配権を守った一方、攻防が続いた期の連結純利益は17億円まで減少し、翌期は最終赤字を計上した。制度で身を守ることと、事業で価値を生むことは別の課題として残った。