フジ・メディア・ホールディングス の歴史

1957年6月、ニッポン放送と文化放送の2社に東宝・松竹・大映の映画3社が加わり、『富士テレビジョン』の名でテレビ免許を申請した^[1]。翌7月には予備免許が交付され、チャンネルは8ch、呼出符号はJOCXと決まる^[2]。11月、東京都千代田区有楽町一丁目7番地に資本金6億円で株式会社富士テレビジョンが設立され^[3]、1958年12月に商号を株式会社フジテレビジョンへ改めた。1959年1月に郵政省から本免許の交付を受け^[4]、同じ月に新宿区市ヶ谷河田町の本社ビルが完成する。開局は同年3月、関東地域で4番目の民間テレビ放送局^[5]として、映像出力10kw^[6]で放送を始めた。

出資者の顔ぶれは、この会社が何を売る事業として構想されたかを示している。ラジオ2社は電波と広告営業の実務を、映画3社は撮影設備と俳優・監督の供給網を持ち込んだ。番組を自前で作れる放送局という設計は、のちに映画・ビデオ・配信へ同じ素材を二次利用する素地になる。もっとも、この構図はフジテレビジョンに限った特徴ではない。開局期の在京民放はいずれも新聞社や映画会社の出資を受けて立ち上がっており、資本連合そのものは当時の標準だった。特異なのは、その資本関係が半世紀を超えて残ったことにある。2026年3月末の大株主名簿では東宝が12.77%で筆頭、文化放送が5.36%、関西テレビ放送が4.23%を保有している。

開局から3か月後の1959年6月、フジテレビジョンは基幹4局とのネット協定に調印し、FNS（フジネットワークシステム）の基礎^[7]を固めた。1960年1月には映像出力を50kwへ増力し、1964年9月にカラー本放送^[8]を始める。そして1970年10月、第2次UHF開局によってFNSは27局体制^[9]となり、全国ネットワークが完成した。日枝久社長は上場直後の1997年に、この27局が『他系列を上回るネットワーク』だった^[10]と振り返っている。免許は国が与えるが、系列局の数は各局が個別に積み上げるほかなく、ここでの先行は制度ではなく営業の産物にあたる。

全国ネットは、全国規模の広告主に一括して時間を売るための条件だった。系列局の数はそのまま到達世帯数の差となり、番組提供の単価を左右する。フジテレビジョンが1983年以降14年にわたって放送業界の売上高首位^[11]を保った背景には、1970年までに整えたこの到達範囲がある。ただし到達範囲だけで首位は説明できない。編成の判断、自前の制作力、そして高度成長期からの広告市況の拡大が同じ時期に噛み合った結果であり、どれか一つを欠いても同じ順位にはならなかった。免許・ネットワーク・制作・営業のうち、他局が模倣しにくかったのは後ろの二つだったろう。

この時期に社内で起きていたのは、編成局の方針を中心に営業・技術・人事が一体で動く運営である。当時の編成局長が日枝久氏であり、1983年6月に取締役編成局長、1986年6月に常務取締役を経て、1988年6月に代表取締役社長へ就いた^[12]。番組表を決める部署に予算と人事の判断が集まる形は、のちに2017年の立て直しでもう一度呼び戻される。

番組が当たると、放送以外の収入も伸びた。映画の公開、ビデオの制作販売、イベント、関連商品の販売がそれにあたる。ただし1997年3月期の時点でも、これら放送外の売上高は240億円と総売上高の8%^[13]にすぎない。放送事業を核として周辺事業を多面的に広げる形は当時から会社の特質として説明されていたが、比率で見れば主従は動いていなかった。この数字が示すのは、当時のフジテレビジョンが放送外へ多角化した会社ではなく、放送で稼いだ利益を放送外の実験に回せる会社だったことである。放送収入という一本の柱に支えられた構造は、その柱が太いあいだは強みとして働き、細くなった2010年代に制約へ変わった。

1992年、フジサンケイグループの議長だった鹿内宏明氏が議長を退き^[14]、経営権は創業家の手を離れた。フジサンケイグループはニッポン放送・フジテレビジョン・産業経済新聞社を軸に、出版や音楽ソフトまで抱える連合体であり、その頂点にあったのが持株の受け皿となるグループ本社である。1995年4月、フジテレビジョンは経営体質の強化を理由にこのフジサンケイグループ本社を吸収合併した^[15]。司令塔を放送局本体に取り込んだことで、以後のグループ運営はフジテレビジョンの取締役会が担う。

この時期の組織づくりで、放送以外の会社も相次いで立ち上がっている。1979年7月に情報システム開発のフジミック、1982年3月に番組制作の共同テレビジョンの子会社化、1989年8月に美術部門を分離したフジテレビ美術センター、1991年3月に通信販売のフジサンケイリビングサービス、1995年10月に番組制作子会社を統合したフジクリエイティブコーポレーション^[16]。並べると、番組を作る工程の内製化と、番組で得た顧客接点の商売化という二つの方向が読み取れる。前者は制作費の管理に、後者はのちの通販事業につながった。