英TCIの買い増し阻止（2008年・電源開発の決断）

何をなぜ決めたか：外為法の中止命令と株主提案の否決による海外ファンドの排除

概要

2008年、英投資ファンドTCI（ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド）が電源開発（Jパワー）株を9.9%から20%へ買い増す申請に対し、政府が外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき中止を勧告・命令し、外資による買い増しを止めた事案。外為法の対内直接投資規制が外国投資家に対して発動された初の例であった。TCIの株主提案は6月の定時株主総会で全面的に否決され、同年11月にJパワーが約630億円で自己株式を取得してTCIは撤退した。

背景

2004年の完全民営化と東証上場を経てJパワーの外国人株主は増え、TCIが筆頭株主となっていた。Jパワーは東西日本を結ぶ周波数変換設備や地域間連系線、建設が始まった大間原子力発電所を抱える電力インフラの中核であり、政府は電力の安定供給と原子力・核燃料サイクル政策への影響を警戒していた。

内容

TCIは外為法に基づき9.9%から20%への買い増しを事前届出し、増配（期末配当90円）・資本提携やM&Aを制限する定款変更・社外取締役3名以上の追加・自己株式取得枠の設定という5議案を株主提案した。政府（財務大臣・経済産業大臣）は2008年4月に中止を勧告し、TCIがこれに応じなかったため5月に中止命令を発した。

含意

資本市場の開放と重要インフラの防護という二つの要請が、外為法の発動を通じて初めて正面から衝突した事案であった。対内直接投資審査の運用と、のちの経済安全保障をめぐる制度整備に影響を残したと推察される。