ベンディックス提携と岩槻製造所(1960年・曙ブレーキ工業の決断)

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論点 技術導入と量産工場の建設を両立するか
曙ブレーキ工業:業績の推移
売上高(億円)当期純利益率(%)
岩槻製造所への資本金数倍の投資

何をなぜ決めたか:岩槻製造所への資本金数倍の投資

概要

1960年から1962年にかけて、曙ブレーキ工業が米仏のベンディックス社・英ロッキード社と自動車用ブレーキの技術提携を締結し、あわせて埼玉県岩槻市に当時の資本金の数倍にあたる12億円を投じて岩槻製造所を建設した経営判断。摩擦材の専業からブレーキ総合メーカーへ移るための、技術と設備の同時手当てにあたる。

背景

朝鮮戦争特需でブレーキ用部品が採算に乗るなか、常務だった信元安貞氏は 『ブレーキ全体を手掛けなければ生き残れない』 と主張して1956年に事実上追放され、約1年後に病床の社長から経営を託された。当時の設備はプレス機械程度で、総合メーカーに必要な技術も工作機械も社内になかった。

内容

1960年5月に社名を曙産業から曙ブレーキ工業へ改め、同年10月に米仏ベンディックス両社・英ロッキード社と自動車用ブレーキの技術提携を締結。1961年10月に東京証券取引所市場第二部へ上場し、1962年11月に岩槻製造所を稼働させた。信元安貞社長はこれを"バクチ的な大投資"と表現している。

含意

岩槻は建設後数年間、手直し程度の追加投資で急増する需要に応え、1968年には新車組付用ブレーキライニングの市場占有率が約65%に達した。一方でベンディックスへのロイヤリティは売上高に比例する計算式で、米国での単独生産も封じられ、この契約は1986年11月の失効まで続いた。

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考察:借りた技術に、あとから支払い続ける
考察

考察:借りた技術に、あとから支払い続ける

この判断の特徴は、技術と設備で異なる調達の仕方を選んだところにある。ブレーキ装置そのものの技術は、世界の専門メーカー3社から契約で借りた。一方で、量産の工場とテストコースは、資本金の数倍という無理をしてでも自前で建てた。技術は買えば数年で手に入るが、工場と顧客との取引関係は買えないという読みが、この非対称な資金配分に表れているだろう。1950年代半ばに追放の理由となった主張を、10年足らずで市場占有率65%という数字に変えた実行力も、あわせて記録に値する。

ただし、技術を借りた代償の支払いは長く尾を引いた。ロイヤリティの額は曙ブレーキの売上高に連動して決まるため、同社が独自に開発した製品の比率を高めても、ベンディックスが受け取る特許料は減らなかった。1980年代半ばには、その額が年に6億円に上ったとも伝えられた。しかも提携関係にある間は、米国でブレーキを自前で作り、自ら売ることもできなかった。岩槻への12億円の投資が数年で回収のめどを得たのと対照的に、1960年10月の契約は1986年11月に切れるまで26年にわたって効力を保った。この縛りから抜けるため、曙ブレーキは次にGMとの合弁という賭けに出る必要があった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
参考文献

参考文献

参考
  • 証券アナリストジャーナル 1968年6巻9号
  • 日経ビジネス 1993年5月3日号 有訓無訓
  • 日経ビジネス 1985年9月30日号
  • 曙ブレーキ工業 有価証券報告書【沿革】
  • 曙ブレーキグループ85年史(2015年6月)

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