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歴史概要 — 現在に至るあゆみ 主要な意思決定と帰結のまとめ

創業地東京都港区
創業年1939
上場年1954
創業者楓英吉・井上清・坂本壽
現代表上村和久
従業員数17,953

専属下請け・発注元依存の出自財閥・グループ資本系出自で参入障壁を確立1936年6月、満州事変後に鉄道車両用ばねの需要が伸びる中、東京・芝浦で芝浦スプリング製作所が国鉄向けの貨車用板ばねを納めて出発した。鋼材問屋と機械業界の人脈を母体とし、量産前の自動車ではなく確実な発注主だった国鉄を相手に成立した。1939年に日本鋼管・三菱商事・古河鉱業の出資を得て日本発条へ改組し、財閥系の資材調達網に連なるサプライヤーとなった。創業から数年で横浜の自動車向け懸架ばねと伊那の精密ばね、二系統の技術を抱えた。

技術・ブランドによる差別化/横展開リスク分散の論理同社の収益構造を決めたのは自動車向けの全国展開ではなく、1996年10月に長野・駒ヶ根へ増設したHDD用サスペンションの量産工場である。読み書きヘッドを浮かせる数十μmの極薄ばねは、1943年に伊那で始めた精密ばね技術の延長にあった。半世紀温存した周辺技術がHDDの量産期と噛み合い、米ハッチンソンとの2社寡占で世界シェア6割を握る高収益事業へ育った。自動車市場の景気循環とは別のサイクルで動く稼ぎ手を、同社はここで手にした。

日本発条の企業系統図 芝浦スプリング製作所の改称創立から主要子会社化まで
1936 1939 1958 2012 2026 芝浦スプリング製作所 1936年設立 日本発条 1939年改称創立 大同発条 1958年合併吸収 トープラ 2012年完全子会社化
日本発条の企業系統図 芝浦スプリング製作所の改称創立から主要子会社化まで
1936 1939 1958 2012 2026 芝浦スプリング製作所 1936年設立 日本発条 1939年改称創立 大同発条 1958年合併吸収 トープラ 2012年完全子会社化
日本発條:売上高の内訳と営業利益率(PL 分解 × 営業利益率)
営業利益(億円)販管費(億円)売上原価(億円)営業利益率(%)
歴代社長
FY01
FY03
FY05
FY07
FY09
FY11
FY13
FY15
FY17
FY19
FY21
FY23
FY25
FY27
FY29
天木武彦
代表取締役社長
代..
代表取締役社長
玉村和己
代表取締役社長
茅本隆司
代表取締役社長
上村和久
代表取締..
歴代社長
FY99
FY00
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FY02
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FY04
FY05
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FY07
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FY10
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FY14
FY15
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FY20
FY21
FY22
FY23
FY24
天木武彦
代表取締役社長
天木武彦
代表取締役社長執行役員
天木武彦
代表取締役社長
玉村和己
代表取締役社長
茅本隆司
代表取締役社長
上村和久
代表取締役社長
日本発條:投資CF(M&A・設備投資ほか/事業施策と紐付き)
投資CF(億円)
福岡県京都郡にニッパツ九州株式会社を設立2014
中国に日發電子科技(東莞)有限公司を設立2011
株式追加取得によりゼネラル シーティング オブ アメリカ社を完全子会社化2006

API for AI Agents — 静的アセットのJSONで取得可能。API実行の認証不要

Method Path 概要 日本発條(証券コード5991)のURL API仕様書
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GET https://the-shashi.com/api/{stock_code}/manifest.json リソース目録 + プロファイル openapi.yaml
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GET https://the-shashi.com/api/{stock_code}/timeline.json 沿革 openapi.yaml
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1936年〜1980年 創業から上場・自動車部品メーカーへの転身

売上高と利益率の推移
売上高(億円

芝浦スプリング製作所として鉄道車両用ばねから出発

日本発條の出発点は1936年6月、東京・芝浦で設立された「芝浦スプリング製作所」である。当時の日本は満州事変後の景気拡大期で、鉄道車両・産業機械向けの板ばね需要が伸びていた。設立者は鋼材問屋・機械業界の人物で、当初の生産品目は国鉄向けの貨車用板ばね・客車用枕ばねが中心であった。創業から3年後の1939年9月、日本鋼管・三菱商事・古河鉱業らの出資参加を得て社名を「日本発条株式会社」と改称し、現在の同社としての創立を迎えた。財閥系商社・素材メーカーの参画によって資本基盤と原材料調達網を強化した再編であり、芝浦スプリングという町工場規模の前身から、財閥系資本のサプライヤーへの転換点であった。

1940年11月、横浜工場で懸架ばねの操業を開始すると同時に本拠を神奈川県横浜市へ移転した。横浜は当時、日産自動車・いすゞ自動車・三菱重工業の自動車製造拠点が集積する地域で、自動車向け懸架ばねの量産体制を整える上での立地優位があった。創業時の鉄道車両向け板ばねから、成長する自動車向け懸架ばねへ主力を移した。1943年12月には伊那工場の操業を開始し、精密ばねの生産を始めた。精密ばねは時計・計測機器・通信機器向けで、後年のHDDサスペンション事業の技術的源流となる小型・高精度ばねのノウハウは、この戦時期の伊那工場で蓄積された。

戦時統制下では軍需向けの航空機・艦船用ばねの生産も担い、横浜工場と伊那工場の二拠点体制で生産規模を拡大した。終戦後は財閥系資本を持ちながらも財閥解体の対象にはならず、日本鋼管系の独立企業として再出発した。戦後の混乱期は鉄道車両・トラックの修理需要と、自動車産業の復活に向けた懸架ばね供給で凌いだ。1950年代に入ると周辺企業の取込みによる事業拡大に動き、1953年12月には横浜機工株式会社(現連結子会社)に経営参加して、グループへの企業取込みを始めた。この時期に蓄積した板ばね・懸架ばねの生産技術と取引基盤が、続く上場と自動車部品事業への転身を支える土台となった。

東証上場と自動車シート事業への参入

1954年3月、日本発條は東京証券取引所に上場した。上場により資本市場からの資金調達基盤を獲得し、自動車産業の拡大期に合わせた生産設備投資の原資とした。同じ1954年から1960年代にかけて、トヨタ自動車・日産自動車・いすゞ自動車・三菱自動車・ホンダの乗用車・小型トラックが本格量産期に入り、それに随伴する形で日本発條の懸架ばね・自動車シートの納入量が拡大した。1958年には精密ばね事業会社の日発精密工業株式会社を設立、同年に懸架ばね製造の大同発条㈱を合併して川崎工場とし、1959年には自動車補修用ばねの販売部門を分離独立させて日発販売株式会社を設立した。事業領域ごとに子会社・工場を独立させていく分権的な事業運営体制の原型が形作られた。

1961年6月、川崎工場に精密ばね専門工場を新設すると同時に、シート専門工場としてトヨタ自動車の本拠地である愛知県豊田市に豊田工場を新設した。豊田工場の新設は、日本発條が自動車シート事業へ本格進出する画期であった。それまで主力だった懸架ばねに加え、座席フレーム・シートクッションを含む自動車シート事業の供給網に組み込まれたことで、日本発條はトヨタ系サプライヤー構造の中核を担った。続く1962年12月には川崎工場にもシート専門工場を新設し、北関東の太田工場(1969年)、広島工場(1964年)と全国に配置した。1963年7月には物流子会社の日発運輸株式会社を設立、同年12月にはタイのバンコクに合弁会社NHKスプリングタイランド社を設立して、海外生産拠点の第一号とした。タイへの進出は当時の日系電機・自動車メーカーのアジア進出に随伴する動きで、後年に東南アジア生産網の起点となる重要な布石であった。

1968年12月に日本シャフト株式会社を子会社化、1970年5月には配管支持装置の専門工場として神奈川県厚木市に厚木工場を新設して産業機器事業を本格化した。1973年11月には懸架ばねの専門工場として滋賀県甲賀郡(現甲賀市)に滋賀工場を新設し、関西圏での懸架ばね生産能力を強化した。1975年12月には板ばねメーカーの株式会社スミハツに経営参加して周辺企業を取り込み、1980年4月にはサンチュウ晃を買収して工機事業本部小牧工場とした。1936年から1980年までの44年間で、日本発條は「鉄道車両用板ばね製造業」から「自動車向け懸架ばね・シート・精密ばねの総合ばねメーカー」へ事業領域を拡張し、トヨタ系・日産系・ホンダ系という主要自動車メーカーの生産拠点に随伴する形で全国展開を完了した。

以降は執筆中

出典

有価証券報告書 「主要な経営指標等の推移」 2005年度
有価証券報告書 「主要な経営指標等の推移」 2007年度
有価証券報告書 「主要な経営指標等の推移」 2008年度
有価証券報告書 「連結PL」 2011年度
有価証券報告書 「連結PL」 2011年度
有価証券報告書 「連結PL」 2014年度
ニッパツレポート 2023年度
決算説明会資料 2024年度
有価証券報告書 「連結PL」 2024年度
決算説明会資料 決算 2026年03月
決算説明会資料 決算(中計目標600億円・達成率118%) 2026年03月
決算説明会資料 2026年3月期決算 2026年05月