事業再生ADRの申請（2019年・曙ブレーキ工業の決断）

何をなぜ決めたか：560億円の債権放棄を前提とした国内外の生産拠点の縮小

概要

曙ブレーキ工業と子会社6社は2019年1月29日、事業再生実務家協会へ産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）を申請し、同日付で受理された。同日、全ての取引金融機関に対して借入金元本の返済の一時停止を求める通知書を送っている。

9月18日の債権者会議の続会で事業再生計画案が全ての取引金融機関の同意により成立し、ADR手続は終了した。9月27日の臨時株主総会で総額560億円の債務免除の効力が発生し、9月30日にはジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合から200億円のA種種類株式の払込みが完了した。

背景

北米では増産対応で生産が混乱し、労務費の増加と空輸を中心とする緊急輸送費が膨らんだ。米国事業では緊急輸送費40億円・労務費28億円をはじめ合計90億円を超える追加費用が発生し、2016年3月期の営業損失は97億円の見通しとなった。同期の売上高は2,813億円と過去最高を更新しながら、当期純損失は195億円に達している。

その後も米系完成車メーカーの乗用車生産からの撤退や、生産混乱に起因して次期モデル用ブレーキ製品の受注を逃したことが重なり、2019年3月期は多額の減損損失から当期純損失183億円、株主資本は△55億円となった。財務制限条項に抵触し、一部の銀行借入の弁済を約定どおり進めることも困難になっていた。

内容

計画は地域ごとの構造改革で組まれた。日本では本社間接系従業員を対象とする早期退職措置に154名が応募し、自己都合退職者32名を含めて人員削減計画はおおむね達成した。当初は曙ブレーキ山陽製造を段階的に縮小・閉鎖してインドネシアへ生産を移管する計画だったが、設備移管に想定を上回る費用が発生することが判明し、2020年3月に国内4工場の生産最適化へ改めた。

北米はサウスカロライナ州のコロンビア工場を2020年8月、テネシー州のクラークスビル工場を同年9月に閉鎖した。欧州はフランスの生産・開発拠点が2022年6月末に解散し、スロバキアの生産拠点は当初の提携または売却から存続へ計画を変えている。

含意

2020年3月期は債務免除益560億円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は249億円となった。有利子負債は前期末の1,137億円から540億円へ、自己資本比率は1.7％から32.5％へ改善し、継続企業の前提に関する注記は第2四半期連結累計期間に解消されている。

連結従業員数は2017年3月期の9,457名から2024年3月期には5,548名へ減った。借入金は2024年6月28日に完済され、計画期間は終了した。売上高は2022年3月期以降に数値計画を達成したものの、営業利益は大幅な未達に終わっている。