曙ブレーキ工業事業再生ADRの申請と560億円の債権放棄を前提とした国内外の生産拠点の縮小
- 概要
- 曙ブレーキ工業は2019年1月29日に事業再生ADR手続を申請し、同年9月18日に事業再生計画を成立させた。取引金融機関から総額560億円の債権放棄を受け、企業再生ファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（JIS）が200億円を出資、国内外の生産拠点の閉鎖・売却・縮小を計画に織り込んだ。
- 背景
- 2009年に譲り受けた独ロバート・ボッシュの北米ブレーキ事業には採算の悪い受注が多く含まれ、2014年からの増産対応では緊急輸送費など90億円を超える追加費用が発生した。2016年3月期は売上高2,813億円と過去最高を更新しながら当期純損失195億円を計上し、2019年3月期の当期純損失は183億円に達した。
- 内容
- 計画期間は2019年9月18日から2024年6月30日まで。北米では米国テネシー州・サウスカロライナ州の生産2拠点を閉鎖、欧州ではフランスのアラス工場とスロバキア工場の提携または売却を計画し、国内は当初の山陽製造の縮小・閉鎖と福島製造の縮小から国内4工場の縮小へ計画を改めた。本社間接系従業員の早期退職には154名が応募した。
- 含意
- 2020年3月期は債務免除益560億円を特別利益に計上し、自己資本比率は1.7%から32.5%へ、有利子負債は1,137億円から540億円へ改善した。2019年9月30日付で信元久隆会長兼社長ら代表取締役3人が引責辞任し、半世紀余り続いた信元家の経営が終わった。
筆者の見解
減らした拠点の数が示すもの
事業再生ADRは、裁判所の手続によらず取引金融機関だけを相手に債務を調整する枠組みで、仕入先や顧客との取引を止めずに済む点に利点がある。曙ブレーキの場合も、申請から成立まで約8カ月の間、国内の顧客との関係に大きな変化はなかったと会社は説明している。ただし、金融支援が改善するのは貸借対照表であり、損益計算書ではない。債務免除益560億円は2020年3月期の当期純利益249億円を生んだが、その期の営業利益は37億円にとどまり、翌期の売上高は1,340億円まで縮んだ。
拠点の数は、この5年間に起きたことを端的に示している。2009年にボッシュから2工場を譲り受けて4工場となった米国は、2020年にその2工場を閉じて2工場に戻り、GM合弁で建てたエリザベスタウン工場も2025年12月に閉じる。残るのは1994年に設けたグラスゴーの摩擦材工場ひとつで、拡張に15年、縮小に5年を要した計算になる。曙ブレーキ工業が2030年度に掲げる営業利益150億円は、拠点を増やして稼いだ2008年3月期の水準を、拠点を絞った体制で取り戻すという目標にあたる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 曙ブレーキ工業 2020年3月期 決算説明会資料
- 曙ブレーキ工業 2019年3月期 決算説明会 質疑応答
- 曙ブレーキ工業 2014年3月期 決算説明会 質疑応答
- 曙ブレーキ工業 2015年11月4日付プレスリリース事情説明会（概要）
- 曙ブレーキ工業 2024年3月期 決算説明会 質疑応答
- 曙ブレーキ工業 有価証券報告書（2020年3月期）
- レスポンス 2019年8月27日
- 曙ブレーキグループ85年史（2015年6月）