OA機器販売への転換（2003年・光通信の決断）

何をなぜ決めたか：社債償還危機下の有利子負債圧縮と収益源の入れ替え

概要

ITバブル崩壊で携帯電話販売が失速した光通信は、2002年から2003年にかけて不採算店舗を整理し、収益源を携帯電話の受付コミッションからOA機器などの自社商材へ組み替えた。2003年3月、携帯電話販売ショップは不採算店舗のリストラで全国470店舗まで縮み、代わって複写機を売る法人事業の営業所が全国22ヶ所に立った。この期の連結売上高は124,105百万円、経常利益は3,403百万円、当期純損益は7,922百万円の赤字である。

背景

1999年11月24日に発行した第5回無担保社債は利率2.35％、償還期限は2006年11月24日で、一部の社債には株主資本724億円を維持する財務制限条項が付いていた。提出会社の純資産額は2002年3月期が77,393百万円、2003年3月期が74,505百万円と、条項の水準をわずかに上回るところまで減少していた。単体の当期純損失は2期続き、2002年3月期が13,171百万円、2003年3月期が7,686百万円である。

内容

光通信は2002年3月28日に7,600,000株の第三者割当増資で10,024百万円を、2003年3月27日に4,500,000株で4,995百万円を払い込み、自己資本を積み増した。2期にわたる単体の当期純損失は、定時株主総会の決議による資本準備金の取崩しで埋めた。取崩額は2002年6月25日が13,171百万円、2003年6月24日が7,686百万円で、いずれもその期の損失と同額である。並行して転換社債の株式への転換が進み、2003年6月18日までに5,696,461株が発行され、資本金と資本準備金がそれぞれ2,739百万円増えた。

含意

決算期を8月から3月へ変えた2002年3月期に169,937百万円あった連結総資産は、2004年3月期には101,068百万円まで縮んだ。自己資本比率は32.9％から71.0％へ上がり、2004年3月期の連結経常利益は19,628百万円、当期純利益は10,626百万円で黒字へ復帰した。法人事業の営業所は2004年3月に38ヶ所、2005年3月に62ヶ所へ増え、携帯電話代理店に代わる多品目の直販モデルが、のちに水・保険・電力へと商材を広げる下地となった。