Contact the author:contact@the-shashi.com

光通信創業者・重田康光氏の経歴

更新:
重田康光(しげた やすみつ)氏は、光通信の元社長(1988年2月就任)で、23歳で光通信を創業。1965年2月生まれ。光パワーを設立し、2003年に社長を退き会長へ。
経歴1988〜2003年

経歴

1988年2月、OA機器と電話機の販売およびリースを目的として株式会社光通信を設立し、初代社長に就任した。1991年6月には光パワーを設立して取締役社長を兼ねている。2000年11月に最高経営責任者となり、2003年6月に代表取締役会長へ就任した。退任後の2006年3月期でも大株主の首位は本人の33.5%、次位は光パワーの23.36%で、2者で過半を握っていた。

設立と同時に社長へ就任しており、前任はいない。設立時の目的はOA機器と電話機の販売・リースで、通信サービスの取次ではなかった。1990年4月に複写機とファクシミリ、1991年11月にコンピュータと周辺機器を商材へ足し、1992年12月に国際電話サービス、1993年6月に携帯電話サービスの回線販売を本格化させた。創業から5年で扱う商材を入れ替えている。

1988年02月光通信設立 代表取締役社長
1991年06月光パワー設立 取締役社長
2000年11月光通信最高経営責任者
2003年06月代表取締役会長
2003年06月社長退任
創業ストーリー

創業ストーリー

重田康光氏は1965年2月に東京で生まれ、父と兄がともに弁護士という家庭で育った。高校に入るころには、会社員でも弁護士でもなく、自ら事業を興す将来を思い描いていた。1983年3月に巣鴨高校を卒業したあとの2年間は定職に就かず、入学した日本大学経済学部も数カ月で退学している。進路を定めたのは、電話機の販売が自由化された直後に、その販売会社でアルバイトとして働いた経験であった。規制緩和で新規参入の余地が開いた市場に商機を認め、日本電信電話の民営化を伝える報道からも通信需要の拡大を見込んだ。

  • 日経ビジネス 1997年4月28日号(日経BP社)
    • [9]
    • [10]
    • [11]
    • [12]
    • [13]
  • 日経ビジネス 1995年7月3日号(日経BP社)
    • [14]

1988年2月、23歳の重田康光氏は資本金100万円で光通信を設立し、目的にOA機器と電話機の販売・リースを掲げた。最初に手がけたのは家庭向け電話機の訪問販売である。会社の基礎を固める段階には、幼なじみの前多俊宏氏が加わった。設立から半年後の同年7月には第二電電の代理店として市外電話サービスの回線販売を開始し、精力的な営業で売上高を伸ばした。以後、キャリアの加入契約を取り次いで販売手数料を受け取る事業が、光通信の中核になった。

  • 光通信 有価証券報告書 第38期(2025年3月期)【沿革】
    • [15]
    • [20]
  • 日経ビジネス 1997年4月28日号(日経BP社)
    • [16]
    • [18]
  • 日経ビジネス 1995年7月3日号(日経BP社)
    • [17]
    • [19]
  • 証券アナリストジャーナル 1996年3月号別冊付録(日本証券アナリスト協会)
    • [21]

創業期に磨いたのは商材ではなく営業の仕組みである。営業担当は訪問した企業のOA機器、契約先の通信会社、リースの満了時期、応対の様子を記録し、次の訪問先を選ぶ材料にした。キャリアからの手数料は、契約獲得時の一時金と、利用者の通話料に応じて継続して入る手数料の2種類で構成された。人事は事実上学歴を問わず、全員が33等級の給与表の最下位から出発し、毎月の異動で成績に応じて昇格も降格も起きた。組織は一般社員・管理職・役員・社長の4階層にとどめ、従業員650人に1,300台のパソコンを配って社内の情報を共有した。

  • 日経ビジネス 1997年4月28日号(日経BP社)
    • [22]
    • [24]
  • 証券アナリストジャーナル 1996年3月号別冊付録(日本証券アナリスト協会)
    • [23]
    • [25]

最初の転機は1993年後半に来た。日本電信電話が長距離通話料金を引き下げ、第二電電の割安さが薄れて取次の契約が急減した。重田康光氏は、取次とOA機器の販売が中心だった組織を携帯電話中心へ組み替え、社員を集中的に振り向けた。1994年4月に端末の売切り制が始まると、翌5月に東京都新宿区で携帯電話販売店の1号店を開設した。以後は専門店HIT SHOPを毎週1店舗の速さで増やした。9月からは家電量販店への卸売りにも参入し、3カ月で約70社と契約している。販売の主力は訪問販売から店頭販売へ移行した。

  • 日経ビジネス 1995年7月3日号(日経BP社)
    • [26]
    • [29]
    • [31]
  • 日経ビジネス 1997年4月28日号(日経BP社)
    • [27]
    • [30]
  • 光通信 有価証券報告書 第38期(2025年3月期)【沿革】
    • [28]

2つ目の転機は株式の公開である。1996年2月、光通信は株式を日本証券業協会に登録し、店頭市場に公開した。公開時の重田康光氏は31歳で、公開企業の社長として最年少の記録を更新した。売上高は1995年8月期の261億円から1996年8月期に560億円へ増加し、1997年8月期は1,022億円を見込んだ。1999年9月には東京証券取引所市場第一部へ上場し、100万円で始めた訪問販売の会社は創業から11年で一部上場企業になった。

  • 光通信 有価証券報告書 第38期(2025年3月期)【沿革】
    • [32]
    • [35]
  • 日経ビジネス 1997年4月28日号(日経BP社)
    • [33]
    • [34]
業績貢献FY86→FY02

社長在任中の業績貢献

1994年4月の携帯電話機器の売切り制導入に合わせて端末販売へ入り、1995年5月にビジネスホンの販売を本格化させた。1996年2月に株式を日本証券業協会へ登録し、1999年5月には携帯電話の販売店舗が全国1,500店に達している。2000年8月期の連結売上高は3166億円だった。2002年3月期は売上高710億円・当期純損失161億円、2003年3月期は売上高1241億円・当期純損失79億円で、退任まで赤字が残った。

売上高:1993年8月期〜2008年3月期
1993/8116億円
2003/31,241億円
10カ年×11倍
ROE:2002年3月期〜2008年3月期
2002/3-28.8%
決算期ごとの表16期
決算期在任売上高前期比営業利益率ROE主な施策
1993年8月期116億円———国際電話サービス回線販売事業を本格化携帯電話サービス回線販売事業に参入
1994年8月期122億円+5.2%——携帯電話機器の売切り制導入に伴い携帯電話機器の販売を開始HITSHOPの展開を開始
1995年8月期261億円+113.9%——組織変更で卸部門を新設ビジネスホンの販売を本格化簡易型携帯電話(PHS)サービスの取次・端末販売を開始
1996年8月期562億円+115.3%——額面変更のため形式上の存続会社光通信と合併株式を日本証券業協会に登録(店頭公開)
1997年8月期1,220億円+117.1%——株式の売買単位を1,000株から100株に変更
1998年8月期1,596億円+30.8%——
1999年8月期2,592億円+62.4%——レンタルサーバービジネスを本格化クレイフィッシュを子会社化携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗
2000年8月期3,166億円+22.1%——東京証券取引所市場第一部に株式上場有利子負債の圧縮開始HIT SHOP問題(架空契約)
2001年3月期1,230億円▲61.1%——ファイブエニーを設立
2002年3月期711億円▲42.2%—▲28.8%決算期を8月から3月に変更
2003年3月期1,241億円+74.6%——保険取次販売事業を本格化複写機の営業強化・営業職を大量採用
2004年3月期1,459億円+17.6%——
2005年3月期1,710億円+17.2%——
2006年3月期1,928億円+12.8%14.2%17.7%
2007年3月期2,119億円+9.9%8.8%14.9%
2008年3月期3,141億円+48.3%7.3%2.3%
選任賛成率

取締役選任の賛成率(重田康光氏)

株主総会の実施取締役選任の賛成比率賛成(個)反対(個)棄権(個)議案臨時報告書
2024年6月22日開催89.30%357,11840,99816
2025年6月28日開催84.30%332,74058,397509
2026年6月27日開催83.30%330,33664,00076
参考文献1件

参考文献

  • 光通信 有価証券報告書【役員の状況】
歴代社長3名

光通信の歴代社長

社長会長副会長

光通信の歴代社長

同業他社の歴代社長

光通信を調べる

よく読まれている11/18-11/20

  1. 1竹中工務店の役員一覧
  2. 2マクドナルドの歴史|合弁会社からハンバーガーチェーンへの発展
  3. 3ロシア子会社7社の一時管理と連結除外|2026年・JT
  4. 4植物工場事業の撤退・売却を含む抜本改革|2026年・レスター
  5. 5MUJIアプリ不正アクセスとネットストア停止|2026年・良品計画

    免責事項およびポリシー