光通信 HIT SHOP架空契約発覚 契約実態のない売上計上の露見を受けた携帯電話小売からの撤退

2000年3月、携帯電話専門店HIT SHOPのフランチャイズ店で架空契約「寝かせ」が発覚した。前年9月に東京証券取引所市場第一部へ上場したばかりの光通信の株価は20日連続のストップ安を記録し、国内のネットバブル崩壊の引き金となった。1999年5月に全国1,500店まで膨らんだ店舗網は不採算店のリストラで削られ、2003年3月には470店へ縮小する。売上高は2000年8月期の3,166億円を頂点に、7か月間の変則決算となった2002年3月期には710億円まで減少した。

HIT SHOPの店舗数は1998年8月に全国500店、1999年1月に1,000店、同年5月に1,500店と、9か月で3倍に増えた。店舗の大半はフランチャイズで、加盟店には厳しい契約獲得ノルマが課され、未達なら契約解除の恐れがあった。店を残すため、実在しない利用者の契約を計上して数カ月寝かせる「寝かせ」が広がり、光通信の契約数を実態から大きく水増しした。

発覚後、重田康光社長が当初示した見立ては 『我々はむしろ被害者』 だったが、信頼は戻らなかった。光通信は不採算店の大量閉鎖と携帯小売からの撤退を決め、店舗閉鎖の立退料515億円・投資損失引当金103億円などで特別損失685億円を計上。バブル期に取得したソフトバンク株の売却益800億円でこれを相殺した。それでも赤字は続き、2001年8月期に563億円、2002年3月期に161億円、2003年3月期に79億円の当期純損失を計上した。

2002年3月の臨時株主総会決議で決算期を8月から3月へ変え、2003年3月には携帯電話販売ショップを全国470店まで絞り込んだ。総資産は2002年3月期の1,699億円から2004年3月期の1,010億円へ縮み、自己資本比率は32.9％から71.0％へ上がった。売上高は2005年3月期に1,710億円、当期純利益は194億円まで戻り、光通信は創業期の法人営業へ回帰していく。