決断
伸びを支えた代理店網が、そのまま危機の引き金になった。HIT SHOPは2000年1月末に1,996店を数えたが、加盟店へのノルマが架空契約を生み、発覚を経て携帯電話小売の店舗網を大きく縮めた。同じ時期のネットベンチャーへの出資も損失に変わり、2001年2月中間期に初の最終赤字を計上した。2002年9月末までに単体の有利子負債を2,308億円から623億円へ圧縮し、収益源を複写機中心のOA機器と保険取次へ移した。2009年4月に自社商材の販売を本格化し、2015年2月には営業チャネルを資産とみなして水・保険・電力を載せ替えた。商材を入れ替えても、契約を積んで長く回収する収益構造は変えていない。
2022年4月 HTBエナジーを子会社化
㈱ハルエネの売上高2022 2023 2025 売上高（億円） 955 1,150 1,519 2022年1月 シック・HDの完全子会社化
非支配持分の残高2021 2022 2026 非支配持分（百万円） 35,586 30,699 31,982 2019年3月 株式運用への傾斜
株式運用への傾斜本業のストック収益で得た余剰資金を、Earnings Yieldとハードルレートで律した上場株の長期保有へ回し、事業と投資の二輪経営を築いた資本配分の選択同じ経営論点に直面した企業 | 経営計画・中期戦略純投資目的の投資株式2018 2019 2024 提出会社（億円） 1,088 1,771 212 最大保有会社（億円） − − 6,238 2015年 ウォーターダイレクトの買収
宅配水事業ののれん2015 2020 プレミアムウォーターHD（百万円） 1,960 4,017 2003年3月 OA機器販売への転換
OA機器販売への転換社債に付いた株主資本の維持条項に追われた光通信が、2期続けて第三者割当増資と資本準備金の取崩しで自己資本を守りつつ、収益源を携帯電話代理店からOA機器など自社商材の直販へ組み替えた財務再建同じ経営論点に直面した企業 | 構造改革・リストラ提出会社の純資産額2002 2003 2008 純資産額（百万円） 77,393 74,505 94,112 2001年3月 クレイフィッシュ経営権争い
2000年3月 HIT SHOP架空契約発覚
売上高と当期純損益1999 2000 2005 売上高（億円） 2,592 3,166 1,710 当期純損益率（%） 3.8 1.6 11.3 1994年4月 HITSHOP展開を開始
携帯電話販売ショップ店舗数1994 2003 店舗数（店舗） 1 470 1988年2月 訪問販売モデルの確立
訪問販売モデルの確立NTT民営化に始まる通信自由化を好機と見て販売代理業で創業し、猛烈な営業と実力主義人事による組織設計を競争力の核に据えた起業の判断同じ経営論点に直面した企業 | 創業・会社設立創業の条件設立 1988年2月 設立時の商号 株式会社光通信 設立時の資本金 1百万円 設立の目的 ＯＡ機器、電話機等の販売及びリース