光通信 クレイフィッシュ経営権争い ネットバブル期に膨らんだベンチャー投資と、その後始末に追われた経営の混乱

携帯電話小売の急成長で潤沢な資金と高い株価を得た光通信は、1999年3月にクレイフィッシュを子会社化し、翌2000年3月に東京証券取引所マザーズへ上場させた。ネットバブルが崩れると出資先の価値は急速に痩せ、2000年8月期には投資損失引当金103億円を計上している。

本業のHITSHOP架空契約問題と同じ時期に投資も行き詰まり、2001年3月、重田康光社長は私財100億円を拠出して収拾を図った。

光通信は携帯電話サービスの回線販売と端末販売で伸び、1999年1月に販売ショップ店舗数が全国1,000店へ達し、同年9月に東京証券取引所市場第一部へ上場した。その勢いのなかでインターネット関連へ資金を回し、1998年9月に本格化させたレンタルサーバービジネスの周辺で、クレイフィッシュには販売代理と資本の両面で関与した。子会社化は市場第一部上場より半年早い1999年3月にあたる。

2001年3月、重田康光社長はベンチャー投資の失敗を受けて私財100億円を拠出した。翌4月、クレイフィッシュでは監査役が全員辞意を表明し、光通信と創業者・松島庸氏の対立が表面化した。光通信は経営権を掌握し、松島庸氏は同年5月に社長の座を追われた。同社はその後も光通信の連結子会社として残り、2006年2月にe－まちタウン株式会社へ商号を変更して地域ポータルサイトの運営へ移った。2006年3月31日現在の議決権所有割合は75.7％である。

本業の不正と対外投資の失敗が同時に噴き出し、光通信は会社の損失と経営者個人の資産を混然とさせながら危機を抜けた。決算期を8月から3月へ変えた2002年3月期の当期純損失は161億円、総資産は1,699億円から翌期に1,221億円まで縮み、後始末は2005年3月期の投資有価証券評価損12億円・売却損16億円まで尾を引いた。この痛手は、のちに光通信がEarnings Yieldとハードルレートで律する規律ある純投資へ向かう反面教師になった。