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クレイフィッシュ経営権争い(2001年・光通信の決断)2001年 | 光通信の決断

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何をなぜ決めたか:ベンチャー出資が残した創業者との対立

概要
概要

携帯電話販売で急成長した光通信は1999年3月にクレイフィッシュを子会社化し、同社は2000年3月に東京証券取引所マザーズへ上場した。上場時の光通信グループの出資比率は40.89%で、持分変動によるみなし売却益93億円を計上した。一方、2000年8月期には投資損失引当金繰入額103億円を計上している。2001年4月、クレイフィッシュの取締役会で松島庸社長の解任動議が否決されると監査役5人が辞意を表明し、光通信と創業者の対立が表面化した。

光通信は同月19日にクレイフィッシュへ役員5人を送り込み、20日に松島社長の職務執行停止を東京地裁に申し立てた。松島氏は5月18日に辞任し、光通信は9月5日から25日のTOBで2,750株を24億7,500万円で取得して持株比率を67.19%とした。本体では2001年2月中間期に初の最終赤字へ転落し、重田康光社長が第三者割当増資に応じて私財100億円程度を提供した。

背景
背景

光通信は携帯電話サービスの回線販売と端末販売で伸び、携帯電話販売ショップは1999年1月に全国1,000店舗、同年5月に1,500店舗に達し、同年9月に東京証券取引所市場第一部へ上場した。1998年9月にはレンタルサーバービジネスを本格化しており、クレイフィッシュの子会社化はその半年後の1999年3月にあたる。市場第一部への上場よりも半年早い時期の出資だった。

クレイフィッシュは1995年設立で、中小企業向けのホスティングサービスの大手である。社員数は200人で、2000年9月期の売上高は68億円だった。2000年3月にはマザーズと米ナスダックへ同時上場し、当時26歳の松島庸氏は史上最年少の上場企業経営者として注目された。同じ2000年8月期の光通信は有価証券及び投資有価証券売却益1,009億円を計上する一方、投資損失引当金の残高は102億円に達していた。

内容
内容

2001年4月4日の取締役会で、クレイフィッシュの監査役は松島庸社長を代表取締役から外す動議の審議を求めたが、取締役の反対で否決された。直後に出席していた監査役4人が辞意を表明し、欠席の1人も出張先からファクスで辞表を送付した。光通信は19日に役員5人を送り込み、20日に松島社長の職務執行停止を東京地裁に申し立てた。松島氏は5月18日に辞任し、河合博之氏が社長に昇格した。

光通信の余語邦彦副社長は、経営権を掌握した後の再建策として、解約率の低減とコスト削減による黒字化を挙げた。光通信は2001年9月のTOBで持株比率を67.19%とし、クレイフィッシュは2006年2月にe-まちタウン株式会社へ商号を変更した。2006年3月末時点で光通信の議決権所有割合は75.7%で、同社は法人事業の連結子会社に位置づけられている。

考察:販売提携の相手を、子会社として掌握するまで
考察

考察:販売提携の相手を、子会社として掌握するまで

光通信がクレイフィッシュに出資した理由は、携帯電話販売で得た資金と販売網を、レンタルサーバーという隣接分野で活用する点にあった。子会社化は市場第一部への上場より半年早く、上場時の出資比率は40.89%にとどまった。マザーズ上場は持分変動によるみなし売却益93億円をもたらし、出資は当初、本体の利益にも寄与した。創業者に経営を任せたまま資本で結び付く方式は、成長期の市場では合理的な選択だった。

ただ、その方式は創業者と大株主の利害が割れたときの備えを欠いていた。監査役による解任動議が否決されると、光通信は役員の派遣と職務執行停止の申し立てという法的手段に訴えるしかなく、経営の主導権を握るまでに約1か月半の混乱を要した。同じ時期に本体は初の最終赤字へ転落し、重田社長の私財提供で資本を補っていた。投資先の統治と本体の再建を同時に進める負担が、光通信に重くのしかかった。

光通信はTOBで持株比率を67.19%とし、クレイフィッシュを連結子会社として保有した。本体はその後、7か月の変則決算となった期に当期純損失161億円を計上し、資産の圧縮を進めた。クレイフィッシュは商号をe-まちタウンへ変更し、議決権の75.7%を光通信が保有する法人事業の子会社となった。上場ベンチャーとしての独立性は失われ、同社は光通信の法人事業の一部として存続した。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

光通信:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 1996年証券 51(11)(608)
  • 1997年証券 51(11)(608)
  • 1998年証券 51(11)(608)
  • 1999年会社年鑑
  • 2000年会社年鑑
  • 2001年会社年鑑
  • 2002年有価証券報告書
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
1996/8単体56214.82.6
1997/8単体1,22031.92.6
1998/8単体1,59650.43.2
1999/8単体2,59298.83.8
2000/8連結3,16650.71.6
2001/3連結1,230-563-45.8
2002/3連結710-161-22.7
2003/3連結1,241-79-6.4
2004/3連結1,4591067.3
2005/3連結1,71019411.3
2006/3連結1,92820510.6

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値1件

光通信:純資産額と総資産額の推移

純資産額(百万円)負債(百万円)当期純損益率(%)
光通信:純資産額と総資産額の推移
(百万円)売上高当期純損益純資産額総資産額備考
2002年3月期71,058△16,11555,846169,937決算期変更により2001年9月から2002年3月までの7ヶ月間
2003年3月期124,105△7,92253,028122,0782期続けての当期純損失。総資産は1年で478億円縮んだ
2004年3月期145,99510,62671,748101,068当期純利益が黒字へ復帰し、自己資本比率は71.0%になった
2005年3月期171,00919,46688,530147,005
2006年3月期192,83720,569116,424183,612
出所:光通信 有価証券報告書 第19期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】
クレイフィッシュへの出資と、ベンチャー投資の後始末

クレイフィッシュへの出資と、ベンチャー投資の後始末

クレイフィッシュへの出資と、ベンチャー投資の後始末
科目概要備考
出資先㈱クレイフィッシュ2006年2月にe-まちタウン株式会社へ商号を変更した
子会社化の時期1999年3月光通信株式が東京証券取引所市場第一部へ上場する半年前にあたる
出資先の上場2000年3月東京証券取引所マザーズ。証券コードは4747で、有価証券報告書を提出した
議決権の所有割合75.7%2006年3月31日現在。うち間接所有が5.3%。2010年3月31日現在は74.4%
出資先の資本金1,410百万円2006年3月31日現在。光通信の法人事業セグメントに属した
関係会社株式の帳簿価額428百万円2006年3月31日現在の光通信単体。関係会社株式の合計は11,265百万円
出資先の決算日9月末日連結にあたっては3月末日での仮決算に基づく財務諸表を使った
商号の変更e-まちタウン株式会社2006年2月。地域ポータルサイト「e-まちタウン」の運営へ転換した
投資損失引当金の残高590百万円2005年3月期末の連結。ベンチャー投資全体。2006年3月期末は残高がない
投資有価証券評価損1,201百万円2005年3月期の連結の特別損失。2006年3月期は65百万円まで縮んだ
投資有価証券売却損1,583百万円2005年3月期の連結の特別損失。2006年3月期は4百万円まで縮んだ
出所:光通信 有価証券報告書 第19期(2006年3月期)【沿革】【関係会社の状況】【主要な資産及び負債の内容】・連結財務諸表。議決権比率の推移は第23期(2010年3月期)【関係会社の状況】
参考文献

参考文献

参考

  • 光通信 有価証券報告書 第19期(2006年3月期)【沿革】
  • 光通信 アニュアルレポート 2000 財務概況
  • 光通信 アニュアルレポート 2000 連結損益計算書(2000年8月31日に終了した年度)
  • 日経ビジネス 2001年5月28日号
  • 光通信 Annual Report 2001 Notes to Consolidated Financial Statements 27. Subsequent events
  • 日経ビジネス 2001年3月5日号
  • 光通信 アニュアルレポート 2000 財務概況・連結貸借対照表
  • 日経ビジネス 2001年6月4日号
  • 光通信 有価証券報告書 第19期(2006年3月期)【沿革】【関係会社の状況】
  • 光通信 アニュアルレポート 2000 連結損益計算書
  • 光通信 有価証券報告書 第19期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 光通信 有価証券報告書「第19期(2006年3月期)【沿革】【関係会社の状況】【主要な資産及び負債の内容】」
  • 光通信 有価証券報告書「第19期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】連結貸借対照表・連結損益計算書」
  • 光通信 有価証券報告書「第23期(2010年3月期)【関係会社の状況】」

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