住友ファーマラツーダ特許切れで北米半減：総額1,809億円の減損計上と、北米人員半減・パイプライン圧縮による構造改革

2023年2月に抗精神病薬ラツーダの米国独占販売期間が終了したことを受け、住友ファーマが2024年3月期に総額1,809億円の減損損失を計上し、北米の人員を約半分に削り、パイプラインを絞り込んだ経営判断。同期の営業損失は3,549億円、親会社の所有者に帰属する当期損失は3,150億円となった。決算発表と同じ日に野村博社長の退任と木村徹副社長の昇格が発表された。

2022年4月に商号を住友ファーマへ変え、プライム市場へ移った半年後、2016年に買収したキンモビで544億円の減損を計上し四半期営業損失289億円に沈んだ。2023年2月にラツーダが米国で特許切れとなると、2023年4月から12月の米国売上は51億円と前年同期の1,793億円から97％が消えた。

マイフェンブリーに係る特許権1,335億円とのれん359億円、開発中止に伴う仕掛研究開発106億円などを減損。北米人員は2,200人から1,200人へ削り、ドルベースの販管費を5億ドル圧縮、開発品目を22から17へ絞り、ウロタロントの開発は大塚製薬に委ねた。米国グループ会社はスミトモ・ファーマ・アメリカへ統合した。

2005年の合併以来18年かけて広げた北米事業を、1年で畳み直す内容であった。財務制限条項に抵触して親会社である住友化学の債務保証を受ける事態にも至った。2025年3月期は当期利益236億円と1年で黒字へ戻り、続く"Reboot 2027"では米国と日本への集中が明示された。