多田正世

多田正世氏が社長に就任した2008年6月、大日本住友製薬は合併による発足から3年に満たなかった。2009年3月期の連結売上高2640億円のうち日本が2420億円を占め、欧州とアジアを合わせた海外は1割に満たない。営業利益は前期の398億円から312億円へ減少していた。2007年に定めた長期ビジョンは、15年後に国内と海外を収益の2本柱とする姿を掲げたが、米国で自社の薬を売る組織はまだ無かった。手元には、2009年6月の説明会で米国の第3相試験の結果を示した統合失調症の開発品ルラシドンがあった。

最初の決断は、米国の販路を会社ごと獲得することであった。2009年7月に米国へ持株会社を設け、同年10月にマサチューセッツ州のセプラコールを買収した。同社は約1320名のMRを抱え、中枢神経と呼吸器の薬を米国で売っていた。取得原価は25億600万ドルで、買付資金は全額を銀行からの短期借入で賄っている。ルラシドンは2010年10月に米国で販売許可を取得し、2011年2月にラツーダとして発売された。売り手となったのは、セプラコールから名を改めたサノビオンの営業組織である。

国内では、医薬品から離れた事業を本体の外へ出した。2010年7月の会社分割で、動物薬の事業と食品・化学品の事業をそれぞれ新しい子会社へ承継させている。2010年度から2014年度の第二期中期経営計画は、国内で戦略品へ資源を集中し、海外では北米での販売拡大を目標に置いた。北米の子会社は、次の領域を買収する拠点にもなった。2012年4月に米ボストン・バイオメディカル、2017年1月に米トレロ・ファーマシューティカルズを買収し、がんの開発品を米国側に積み増した。

売上の主力は日本から米国へ移った。米国の売上高は2011年3月期に1154億円となり、2017年3月期には1937億円と日本の1864億円を上回った。2016年度の方針は、ラツーダの売上高10億ドルからの一段の飛躍を北米の課題の筆頭に据えている。2018年3月期の売上収益4668億円のうち、北米セグメントの外部顧客向けは2408億円と半分を超え、営業利益は881億円に達した。国内の製薬会社として発足した会社は、在任の10年で売上の過半を米国で稼ぐ会社に変わった。

2018年4月、多田正世氏は代表取締役会長に就任し、野村博氏が社長に就任した。多田正世氏は2021年4月に取締役会長に就任した。野村博氏が受け継いだのは、北米の稼ぎがラツーダに寄った収益の構造でもあった。2023年2月にラツーダの米国独占販売期間が終わると、北米セグメントの売上収益は2023年3月期の3284億円から2024年3月期の1590億円へ減少し、同じ期に北米で1770億円の減損損失を計上した。