米セプラコールの買収（2009年・住友ファーマの決断）

何をなぜ決めたか：2,506百万米ドルを投じて獲得した米国市場での自前の販売網

概要

2009年9月3日、大日本住友製薬が、米国マサチューセッツ州の製薬会社セプラコール（Sepracor Inc.）を1株23ドルで買収することで合意したと発表した経営判断。米国子会社を通じた現金の株式公開買付（TOB）で全株を取得し、2009年10月15日を企業結合日として連結に取り込んだ。取得原価は2,506百万米ドルで、多田正世社長のもとで下した、中堅メーカーとして異例の大型買収であった。

背景

2005年に大日本製薬と住友製薬が合併して発足した同社は、住友化学グループの財務的な後ろ盾を得て北米市場への本格進出を掲げていた。中枢神経領域の新薬候補ルラシドンが米国の第3相試験で有望な結果を示す一方、単剤を米国で自ら売り切るための販売網を持っていなかった。

内容

セプラコールは中枢神経領域・呼吸器領域等における医療用医薬品の研究開発、製造、マーケティング、販売を行い、米国に自前の営業組織を持っていた。買付価格は1株23ドルで、TOBは2009年9月15日に開始、10月13日に終えて約78.2%の応募を得た。10月15日に発行済株式の50%超を取得し、10月20日に間接完全子会社とした。

含意

米国の精神科領域に自前の販路を持つこと自体が、当時の日本の中堅メーカーとしては異例の規模の賭けであった。2010年度にラツーダ（ルラシドン）が米国で承認を得て翌2011年2月に発売されると、セプラコール改めサノビオンの営業組織がそのまま新薬の上市装置となった一方、単剤に依存する収益構造の芽も同時に育ちはじめた。