英ロイバントとの提携(2019年・住友ファーマの決断)

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論点主力品の後継品をどう確保するか
住友ファーマ:業績の推移
売上高(億円)営業利益率(%)
戦略的提携によるスミトバントの子会社化と、相手方株式11%の取得

何をなぜ決めたか:戦略的提携によるスミトバントの子会社化と、相手方株式11%の取得

概要

2019年9月6日、大日本住友製薬が英ロイバント・サイエンシズとの戦略的提携について基本合意し、10月31日に正式契約、12月27日に手続を完了した経営判断。ロイバントが新設した持株会社スミトバント・バイオファーマの全株式を20億米ドルで取得し、あわせてロイバント本体の株式11%を10億米ドルで取得した。対価は総額約30億米ドル(約3,300億円)で、同社史上最大の案件となった。

背景

2018年3月期に営業利益882億円という過去最高を出した収益は、米国で年間2,000億円を売る抗精神病薬ラツーダに大きく依存していた。この単剤は売上高の4割弱を稼いでおり、米国での独占販売期間の終了が近づいていた。2012年以降、がん領域などで個別の買収を重ねてきたが、単剤の穴を埋める規模には届いていなかった。

内容

ロイバント傘下のマイオバント、ユロバント、エンザイバント、アルタバント、スピロバントの5社をスミトバントへ移管させ、その全株式を取得した。残る子会社6社の株式取得オプションと、創薬データ基盤・人材も同時に押さえた。取得対象とオプションの対象11社は合わせて25以上の開発品を保有していた。

含意

製品を一つずつ買う手口から、新薬候補を作る会社の仕組みごと契約する手口への転換であった。ここで得たオルゴビクス・マイフェンブリー・ジェムテサの3製品はいずれも上市されたが、事業計画は届かず、2024年3月期には関連する無形資産・のれんの大規模な減損に至った。

いつ何が起きたか8件
当時の取締役8名

当時の取締役(2019年6月株主総会決議)

考察:確率を買った10年の帰結
考察

考察:確率を買った10年の帰結

セプラコールに26億ドルを払ったとき、会社が買ったのは米国の販売網であった。ロイバントに約30億ドルを払ったとき買ったのは、新薬候補を選別して走らせる仕組みと、そこにぶら下がる25以上の開発品である。10年で対象が製品から確率へ移ったのは、単剤ラツーダで一度当てた成功体験と、その一品が2023年2月に消えるという確定した日付の両方が経営を押していたからだと思われる。時間で買えないものを金額で買う判断であった。

ただし、確率を買っても打率が保証されるわけではない。取得した3製品はすべて世に出たにもかかわらず、事業計画は届かず、マイフェンブリーの特許権1,335億円は減損に振り替わった。2025年3月期にオルゴビクスが期首予想の136%で着地したことを思えば、誤っていたのは製品の力より、それを織り込んだ売上計画の置き方だったのかもしれない。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
当時の取締役8名

当時の取締役(2019年6月株主総会決議)

参考文献

参考文献

参考

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