この判断の芯は、需要の変動と低価格化が常態化したコンシューマー・エレクトロニクスへの依存を、収益源の入れ替えで解こうとした点にある。2012年3月期に286億円の当期純損失を計上した同社にとって、景気に左右されにくい医療は安定を求める先として合理的であった。加えて、Graphic Controlsの電極や手術用器具はフィルムへのパターン形成や射出成形を使っており、印刷から出発した同社の技術と接点を持つ市場を選んだことが、この選択を支えた。
ただ、買収で事業を育てる方法は、のれんという負担と表裏の関係にある。医療分野の買収を重ねた結果、2025年12月期末ののれんは332億円に達し、金利の変動が使用価値の算定を通じて減損の圧力になりうる。買収時に掲げた両社のコア技術の融合も、開示から成果を読み取れるところまでは至っていない。同期のメディカルテクノロジー事業はCDMOの需要停滞と製品ミックスの悪化で減益となり、収益性には課題が残る。
決断から9年後の2025年12月期、メディカルテクノロジー事業の売上高は471億円となり、ディバイス事業の584億円の8割の規模に達した。医療機器メーカーへの参入という当初の目的は果たしたといえる。一方でセグメント利益は前期比14.8%減少しており、規模の拡大を安定した利益に結びつけるところまでは届いていない。事業ポートフォリオの組み換えとしては達成、収益の安定化としては部分的な成功にとどまる。