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英ARM買収で最大M&A(2016年・ソフトバンクグループの決断)2016年 | ソフトバンクグループの決断

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何をなぜ決めたか:IoT・AI時代を見据えた3.3兆円という過去最大規模の投資

概要
概要

2016年7月18日、ソフトバンクグループは英ARMホールディングスの発行済株式および発行予定株式の全部を総額約240億ポンド(約3.3兆円)の現金で買い付ける条件に合意し、同年9月5日に支配を獲得して完全子会社とした。連結上の取得原価は3兆3,670億円で、2013年のスプリント子会社化の取得対価2兆1,887億円を上回る、同社で過去最大規模の買収となった。

買収と並行して、ソフトバンクグループはビジョン・ファンドへの出資コミットメント280億米ドルのうち約82億米ドルを、保有するARM株式の約24.99%の現物出資で履行すると定めた。2018年3月末時点でビジョン・ファンドはARMの持分の19.7%を保有していた。半導体設計の企業を取得すると同時に、その持分を次の投資の原資に組み込んだ点に、この判断の特徴がある。

背景
背景

有価証券報告書は子会社化の目的として、ARMがグローバルな半導体の知的所有権とIoTにおける優れた能力を持ち、イノベーションに実績のある世界有数のテクノロジー企業である点を挙げた。そのうえで、ライセンス供与と研究開発受託におけるARMの地位を強化し、イノベーションへの傾注を維持し、次の成長に向けた投資を拡大できるとした。向こう5年間で英国のARM従業員数を少なくとも倍増させる意向も示し、非上場化によって長期の投資戦略を遂行しやすくなるとも記した。

決断前の規模を見ると、ARMの2015年12月期の連結売上高は968百万ポンド(IFRS)であった。一方、ソフトバンクグループの2016年3月期末ののれんは1兆6,098億円、総資産は20兆7,072億円であった。取得原価3兆3,670億円は、この時点ののれん残高の2倍を超える額であり、売上高1,000百万ポンドに満たない企業に対して高い評価を与えた買収であった。

内容
内容

買収はイングランドの裁判所の承認を得るスキームオブアレンジメントの方法で進め、2016年8月30日のARM株主総会と9月1日の裁判所審問での承認を経て、9月5日にスキームの効力が発生した。取得原価3兆3,670億円は、現金による取得対価3兆3,191億円に、既に保有していた1.4%の持分の公正価値479億円を加えた額である。取得関連費用258億円をその他の営業損益に計上し、1.4%の持分の再測定で段階取得による利益182億円を認識した。

支配獲得日に受け入れた資産は9,129億円、負債は1,968億円で、純資産7,161億円を差し引いたのれん2兆6,509億円を暫定計上した。2017年1〜3月に取得原価の配分を修正し、テクノロジー・顧客基盤・商標権の無形資産6,923億円を新たに認識した結果、のれんは5,630億円減少した。アーム事業の2017年3月期の売上高は1,129億円であった。

考察:畑違いの優良企業へ3.3兆円を投じた買収
考察

考察:畑違いの優良企業へ3.3兆円を投じた買収

通信と投資を本業とする会社が、半導体の設計という本業から離れた領域で、利益を計上している優良企業に3兆3,670億円を投じた。有価証券報告書が並べた目的は、ARMのライセンス事業の地位の強化、イノベーションへの傾注の維持、投資の拡大であり、相乗効果よりも被取得企業の成長そのものに重きを置いた内容である。あらゆる機器に半導体が組み込まれるなら、その設計の知的所有権を供給する企業は業界の標準を握る。孫正義はその地位を、需要が顕在化する前に取得する選択をした。

ただ、取得原価の大半はのれんであった。支配獲得日ののれんは2兆6,509億円で、無形資産を認識した後も2兆円を超える額が残った。ソフトバンクグループはその後、ARMの全株式をNVIDIAへ売却する契約を締結したが、規制上の課題で成立せず、契約の終了で合意した。買収を決定した時点で長期保有を前提にしていたとは言い切れず、ARMは一時は資金化の対象として扱われていた。

到達点で見ると、この買収は成功であった。売却契約の解消で手元に残ったARMは2023年9月にナスダックへ上場し、10.0%の売出しだけで6,744億円の売却益相当額を資本剰余金に計上した。全株式の売却という出口は実現せず、上場後も子会社として連結に残ったことが、結果として取得の価値を顕在化させた。ARMの取得は、翌年のビジョン・ファンドの活動開始と並び、ソフトバンクグループが通信事業者から技術企業への投資会社へと転換する起点となった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

ソフトバンクグループ:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2011年アニュアルレポート
  • 2012年アニュアルレポート
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2011/3連結30,0466,29220.9
2012/3連結32,0246,75321.1
2013/3連結33,7837,45022.1
2014/3連結66,66610,85416.3
2015/3連結85,0419,18710.8
2016/3連結88,8179,99511.3
2017/3連結89,01010,26011.5
2018/3連結91,58713,03814.2
2019/3連結60,93520,73634.0
2020/3連結52,3895001.0
2021/3連結56,28156,705100.8
財務を見る

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値1件

ソフトバンクグループ:のれん・無形資産・総資産の推移

のれん(百万円)無形資産(百万円)
ソフトバンクグループ:のれん・無形資産・総資産の推移
(百万円)のれん無形資産総資産備考
2012年3月期780,242−4,899,705日本基準。無形固定資産はのれんを含む表示のため比較できず空欄とした
2013年3月期924,972528,6837,218,172IFRSで遡及表示した額。IFRSへの移行日は2012年4月1日
2014年3月期1,532,3056,177,70116,684,997スプリントの連結で無形資産5兆3,012億円とのれん2,752億円が加わった
2015年3月期1,663,3636,903,58221,034,169
2016年3月期1,609,7896,439,14520,707,192
2017年3月期4,175,4646,946,63924,634,212ARMの子会社化でのれんが2兆5,657億円増加し、総資産は3兆9,270億円増加した
2018年3月期4,302,5536,784,55031,180,466ビジョン・ファンドの組成で総資産が6兆5,463億円増加した
2019年3月期4,321,4676,892,19536,096,476
2020年3月期3,998,1671,985,97237,257,292スプリントを売却目的保有に分類したため無形資産が4兆9,062億円減少した
2021年3月期4,684,4192,308,37045,750,453
2022年3月期4,897,9132,427,58047,544,670
出所:ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第32期〜第42期(連結財政状態計算書・連結貸借対照表)
買収の条件

買収の条件

買収の条件
科目概要備考
買付条件の合意日2016年7月18日グリニッジ標準時。イングランドの裁判所の承認を得るスキームオブアレンジメントによる
支配獲得日2016年9月5日8月30日のARM株主総会と9月1日の裁判所審問での承認を経てスキームの効力が発生した
企業結合の法的形式現金による全株式の買付発行済株式および発行予定株式の全部を取得し、ARMは完全子会社となった
買付総額約240億ポンド合意時に公表した金額で、日本円では約3.3兆円にあたる
取得原価3兆3,670億円現金3兆3,191億円と、既に保有していた1.4%の持分の公正価値479億円の合計
取得関連費用258億円その他の営業損益へ計上。1.4%の再測定で段階取得による利益182億円を認識した
受け入れた資産9,129億円負債1,968億円を差し引いた純資産は7,161億円。うち無形資産は6,934億円
のれん(当初計上)2兆6,509億円支配獲得日に計上した額。取得原価の配分が完了していない暫定値であった
のれん(修正後)2兆879億円2017年1〜3月に無形資産6,923億円を認識し、のれんは5,630億円減少した
認識した無形資産の内訳テクノロジー5,377億円ほかに顧客基盤1,486億円・商標権59億円。耐用年数は8〜20年、13年、8年
業績への影響売上高1,129億円支配獲得日以降の約7か月。同期間の純利益は173億円であった
ビジョン・ファンドへの移管持分の24.99%出資コミットメント約82億米ドル相当の履行。2018年3月末時点の保有は19.7%
買い戻しの対価161億米ドル2023年8月にビジョン・ファンドから24.99%を取得。4分割で2025年8月までに支払う
新規株式公開2023年9月14日ナスダックへ上場し10.0%を売り出し、保有割合は90.0%。売却益相当額6,744億円
出所:ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第37期(2017年3月期)連結財務諸表注記【企業結合】・第44期(2024年3月期)【追加情報】
参考文献

参考文献

参考

  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第37期(2017年3月期)連結財務諸表注記【企業結合】
  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第34期(2014年3月期)連結財務諸表注記【企業結合】
  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第37期(2017年3月期)連結財務諸表注記【重要な後発事象】
  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第38期(2018年3月期)【企業の概況】
  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第36期(2016年3月期)【連結財政状態計算書】
  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第37期(2017年3月期)【業績等の概要】
  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第45期(2025年3月期)【沿革】
  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第40期(2020年3月期)【沿革】
  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第43期(2023年3月期)連結財務諸表注記
  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第44期(2024年3月期)連結財務諸表注記
  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第32期〜第42期(連結財政状態計算書・連結貸借対照表)
  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書「第37期(2017年3月期)有価証券報告書」
  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書「第38期(2018年3月期)有価証券報告書」
  • ソフトバンクグループ 有価証券報告書「第44期(2024年3月期)有価証券報告書」
  • ソフトバンクグループ 統合報告書「SoftBank Group Report FY2024」

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