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UDトラックスの取得(2021年・いすゞ自動車の決断)2021年 | いすゞ自動車の決断

更新:
いすゞ自動車 | 2020年 | UDトラックスの取得
2020年10月、いすゞがボルボと提携し、2021年4月にUDトラックスの全株を取得した 支払3,203億円のうち2,615億円は借入金の代位弁済で、株式の対価は569億円
背景:CASEの負担と大型の補強
歴史的経緯
2019年5月
カミンズと包括契約を締結し、パワートレイン事業で提携
2020年10月
ボルボと基本契約・株式譲渡契約を調印
2021年3月期
売上高1兆9,081億円(8.3%減)、営業利益957億円(31.9%減)
業界:国内商用車の需要
国内の小型車シェア(2021年3月期)
40.8%
連結総販売台数(10.8%減)
454,135台
施策:全株取得と開発協業の切り分け
いすゞの打ち手
2020年10月
ボルボと株式譲渡契約・協業基本契約、VTECと技術協業基本契約
2021年3月
トヨタ・日野と商用車CASEの協業で合意
2021年4月
全株式を取得。みずほ銀行から2,800億円を借入
いすゞの選択肢(筆者推定)
① UDを買わず、大型を単独で増強
② 資本提携だけで協業
③ 全株取得と技術協業の分担(採用)
結果:シェアは拡大し、利益は途上
財務:支払いと利益への効果
ボルボへの支払額
3,203億円
うち借入金の代位弁済
2,615億円
連結初年度の営業利益への増益影響
40億円
UDトラックスの税引前利益(2025年3月期)
54億円
業界:国内普通トラックのシェア(2022年3月期)
UDトラックスを含むグループ合算
44.9%
いすゞ単独
33.0%
事業は自社で握り、技術はボルボと分け合う線引きが核と推定(筆者見解)
注:金額は価格調整後の第120期の確定値。のれん152億円(2025年3月期)は減損なし
出所:いすゞ自動車 有価証券報告書 第119期(2021年3月期)・第120期(2022年3月期)・第123期(2025年3月期)
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:ボルボとの戦略的提携と引き換えに手にした国内商用車大手

概要
概要

2021年4月1日、いすゞ自動車は片山正則社長のもとで、スウェーデンのAB Volvo(以下ボルボ)からUDトラックスの全株式を取得し、完全子会社とした。 現金を対価とする株式取得で、議決権比率は100.0%である。 取得原価は587億78百万円で、内訳は現金568億98百万円と条件付取得対価18億80百万円だった。 UDトラックスと傘下の子会社がボルボのグループ会社に負っていた借入金2,615億34百万円をいすゞが代位弁済したため、ボルボへの支払額は3,203億12百万円に達した。 傘下の子会社14社と関連会社3社もいすゞのグループ企業となった。

  • いすゞ自動車 有価証券報告書 第119期(2021年3月期)【表紙】【重要な後発事象】
    • [1]
  • いすゞ自動車 有価証券報告書 第120期(2022年3月期)【企業結合等関係】
    • [2]
    • [3]
    • [4]
    • [5]

この取得は単独の案件ではなく、2020年10月30日に締結した戦略的提携の基本契約の第一弾である。 同じ月にボルボと株式譲渡契約・協業基本契約を、ボルボの開発管理会社VTECと技術協業基本契約を締結し、協業の意思決定の枠組、費用負担の原則、知的財産権の取扱いを定めた。 取得日にはみずほ銀行から2,800億円を借り入れ、株式の取得と代位弁済の資金に充当した。 2021年3月にはトヨタ自動車・日野自動車と商用車CASE領域の協業で合意し、トヨタとは相互に株式を保有する資本提携でも合意した。

  • いすゞ自動車 有価証券報告書 第120期(2022年3月期)【企業結合等関係】
    • [6]
  • いすゞ自動車 有価証券報告書 第119期(2021年3月期)【経営上の重要な契約等】
    • [7]
    • [9]
  • いすゞ自動車 有価証券報告書 第119期(2021年3月期)【重要な後発事象】
    • [8]
背景
背景

第119期の有価証券報告書は取得の理由として、物流業界の課題と世界各地の顧客の幅広いニーズに応えるため、先進技術への対応を含む新たなソリューションが商用車に求められていることを挙げた。 CASE(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)への対応には多額の研究開発費と投資を要する。 いすゞは2019年3月期からの前中期経営計画でアライアンス体制の構築を進めており、ボルボとの提携もその一環だった。 開発費と商品投資はアライアンス先との協業で補完し、負担の大幅な増加を回避する方針を掲げた。 UDトラックス株式の取得の目的には、日本と海外の大型トラック事業の強化と協業効果の迅速な実現を挙げている。

  • いすゞ自動車 有価証券報告書 第119期(2021年3月期)【重要な後発事象】
    • [10]
    • [14]
  • いすゞ自動車 有価証券報告書 第119期(2021年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [11]
    • [13]
  • いすゞ自動車 有価証券報告書 第119期(2021年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [12]

取得の直前期である2021年3月期の業績は、売上高1兆9,081億円(前期比8.3%減)、営業利益957億円(同31.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益427億円(同47.4%減)だった。 連結総販売台数は454,135台で前期比10.8%減少し、内訳は国内61,071台(14.4%減)、海外393,064台(10.2%減)である。 国内の小型車シェアは40.8%と高かった一方、全需の減少で台数は減少した。 続く中期経営計画2024は2024年3月期に売上高2兆7,500億円、営業利益2,500億円を目標とし、財務健全性を維持しながらCASEの原資を確保する計画とした。

  • いすゞ自動車 有価証券報告書 第119期(2021年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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    • [16]
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  • いすゞ自動車 有価証券報告書 第119期(2021年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [18]
内容
内容

2020年10月にボルボと株式譲渡契約を締結し、2021年4月1日を企業結合日として全株式を取得した。 第119期の時点で暫定だった取得の対価は490億62百万円、代位弁済する借入金は2,652億41百万円、支払額は3,143億3百万円だった。 価格調整を経た第120期では、それぞれ568億98百万円、2,615億34百万円、3,203億12百万円となった。 契約には事業計画の達成度合いに応じて150億円を上限に追加で支払う条件付取得対価の合意を含み、第120期の取得原価にはそのうち18億80百万円を計上した。 アドバイザリーへの報酬・手数料などの取得関連費用は18億10百万円である。

  • いすゞ自動車 有価証券報告書 第120期(2022年3月期)【企業結合等関係】
    • [19]
    • [21]
    • [22]
    • [23]
  • いすゞ自動車 有価証券報告書 第119期(2021年3月期)【重要な後発事象】
    • [20]

受け入れた資産は4,135億71百万円、引き受けた負債は3,775億8百万円で、発生したのれんは227億16百万円、償却は7年間の均等償却とした。 のれん以外の無形固定資産には467億55百万円を配分している。 統合の実務では、UDトラックスのブランドを継続するマルチブランド体制をとり、2022年5月から両社の国内営業本部を新本社に集約した。 商品ではボルボ・グループとの共同開発で、2023年を目途に新型トラクタヘッドをいすゞとUDトラックスの双方のチャネルに投入する計画を掲げ、両社共通の大型車の開発も開始した。

  • いすゞ自動車 有価証券報告書 第120期(2022年3月期)【企業結合等関係】
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    • [25]
  • いすゞ自動車 有価証券報告書 第120期(2022年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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    • [27]
考察:補完で埋める、という選び方
考察

考察:補完で埋める、という選び方

いすゞが解こうとした課題は二つあった。大型トラック事業の強化と、CASEの開発負担の分担である。単独の増強でも資本提携だけでもなく、UDトラックスの全株式を取得して大型の事業を自社グループに統合し、先進技術はボルボとの協業基本契約で分担した。事業は支配し、技術は相手と分かち合うという切り分けが、この判断の芯にある。かつてGMと全面提携を締結したいすゞが、今回は取得者として提携の条件を定めた点も異なる。

ただ、この取得で支払った総額の大半は事業の値段ではなかった。ボルボへの支払額3,203億円のうち2,615億円は、UDトラックスと子会社のグループ向け借入金の代位弁済である。受け入れた資産の多くに負債が対応しており、いすゞは株式の対価の小ささに対して大きな資金を銀行借入で先に調達した。連結初年度の営業利益への増益影響は40億円にとどまり、統合の効果はこの時点では数字に表れていない。

到達点はまだ決着していない。国内普通トラックではグループのシェアが44.9%に達し、規模の面の狙いは初年度に数字となった。一方でUDトラックスの直近の税引前利益は54億円で、のれん152億円は減損を免れたものの、回収可能価額は事業計画の販売台数に依存する。決着の条件は二つある。販売拠点の統合を経てUDトラックスの利益水準が上がるか、ボルボとの協業が共通の大型車として製品に結実するかである。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

いすゞ自動車:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2016/3連結19,2691,7168.9
2017/3連結19,5311,4647.5
2018/3連結20,7031,6688.1
2019/3連結21,4911,7688.2
2020/3連結20,7991,4066.8
2021/3連結19,0819575.0
2022/3連結25,1421,8727.4
2023/3連結31,9552,5357.9
2024/3連結33,8662,9318.7
2025/3連結32,0802,2957.2
2026/3連結34,7912,0375.9
財務を見る
会社自身の言葉3件

会社自身の言葉

発言者引用出所
いすゞ自動車
「この戦略的提携の第一弾として、当社は、日本及び海外市場における大型トラックビジネスの更なる事業強化と戦略的協業効果の迅速な実現を図るため、AB Volvo社が保有するUD社の株式の全てを譲り受けました(以下「本件株式取得」)。」
有価証券報告書 第119期(2021年3月期)【重要な後発事象】企業結合を行う主な理由
いすゞ自動車
「当社は、このような課題を共有したAktiebolaget Volvo(以下「AB Volvo社」、本社:スウェーデン・イエテボリ)との間で、2020年10月30日に締結した商用車分野における戦略的提携に関する基本契約を基に、それぞれが得意とする領域を相互に補完しながら、お互いの持つ優れた技術とスケールメリットを活かし、商用車における既存技術及び先進技術開発の協業を進めてまいります。」
有価証券報告書 第119期(2021年3月期)【重要な後発事象】企業結合を行う主な理由
いすゞ自動車
「社会的要請への対応には、CASE(※)をはじめ多額の研究開発費・投資が必要となります。」
有価証券報告書 第119期(2021年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

いすゞ自動車:のれんと無形固定資産の推移

のれん(百万円)のれん以外の無形固定資産(百万円)
いすゞ自動車:のれんと無形固定資産の推移
(百万円)のれん無形固定資産総資産備考
2017年3月期2,64319,6401,879,853
2018年3月期10,09326,7112,066,539
2019年3月期7,05825,3792,130,894
2020年3月期4,57323,2742,152,090
2021年3月期2,01818,9642,244,970UDトラックスの取得は2021年4月1日で、この期末にはまだ入っていない
2022年3月期20,51987,4072,856,139UDトラックスののれん22,716と無形固定資産46,755が加わった
2023年3月期18,01074,6783,046,777
2024年3月期15,213111,9793,263,001第123期からIFRS会計基準で、この期は組替後の数値。日本基準ののれんは15,836
2025年3月期15,213133,4013,288,944IFRS会計基準ではのれんを償却しない
2026年3月期15,213147,9663,663,138
出所:いすゞ自動車 有価証券報告書 第115期〜第124期(連結貸借対照表。第123期からIFRS会計基準)

いすゞ自動車:従業員数の推移

いすゞ自動車単体(人)子会社(人)
いすゞ自動車:従業員数の推移
(人)連結の従業員数いすゞ自動車単体備考
2017年3月期33,6318,111
2018年3月期35,2628,289
2019年3月期37,2638,186
2020年3月期36,8568,172
2021年3月期36,2248,149
2022年3月期44,2998,056UDトラックスと傘下の子会社14社の連結で8,075人増加した
2023年3月期44,4958,056
2024年3月期45,0348,491
2025年3月期42,1178,804
2026年3月期43,0059,089
出所:いすゞ自動車 有価証券報告書 第115期〜第124期(従業員の状況。就業人員数で、臨時従業員は含まない)
買収と提携の条件

買収と提携の条件

買収と提携の条件
科目概要備考
被取得企業UDトラックス株式会社トラックの開発・生産・輸出・販売、自動車用部品の製造・販売
企業結合を行った主な理由日本と海外の大型トラック事業の強化戦略的提携の第一弾として「戦略的協業効果の迅速な実現を図る」ためと記す
企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得取得企業を決定した根拠も、現金を対価として全株式を取得したこと
企業結合日2021年4月1日連結した業績は2021年4月1日から12月31日まで。UD社の決算日は12月31日
取得した議決権比率100.0%UD社傘下の子会社14社と関連会社3社もいすゞのグループ企業となった
取得の対価56,898百万円株式譲渡契約の価格調整を反映した額。決議期の暫定額は49,062百万円
条件付取得対価1,880百万円事業計画の達成度合いに応じ15,000百万円を上限に追加で支払う合意
取得原価58,778百万円取得の対価56,898百万円と条件付取得対価1,880百万円の合計
取得関連費用1,810百万円アドバイザリーに対する報酬・手数料等
代位弁済した借入金261,534百万円UD社と傘下子会社がAB Volvo社のグループ会社に負っていた借入金
AB Volvo社への支払額320,312百万円株式取得の対価と代位弁済の合計。決議期の暫定額は314,303百万円
受け入れた資産413,571百万円流動資産207,415百万円、固定資産206,156百万円
引き受けた負債377,508百万円流動負債353,245百万円、固定負債24,263百万円
のれん22,716百万円今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力。7年間の均等償却
のれん以外の無形固定資産46,755百万円商標権20,513(10年)、特許権20,342(8年)、顧客関連資産5,900(20年)
通期換算した売上高の増加67,047百万円期首に結合したと仮定した概算額。営業利益は1,052百万円。監査証明を受けていない
ボルボとの協業基本契約2020年10月締結協業分野と、協業における意思決定の枠組みについて合意
VTEC社との技術協業基本契約2020年10月締結意思決定の枠組、費用負担の原則、知的財産権の取扱いを定める
トヨタ・日野との共同企画契約2021年3月締結商用車CASE領域の協業。トヨタとは相互に株式を保有する資本提携でも合意
出所:いすゞ自動車 有価証券報告書 第119期(2021年3月期)【重要な後発事象】【経営上の重要な契約等】・第120期(2022年3月期)【企業結合等関係】

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