UDトラックスの取得(2021年・いすゞ自動車の決断)2021年 | いすゞ自動車の決断
何をなぜ決めたか:ボルボとの戦略的提携と引き換えに手にした国内商用車大手
概要
2021年4月1日、いすゞ自動車は片山正則社長のもとで、スウェーデンのAB Volvo(以下ボルボ)からUDトラックスの全株式を取得し、完全子会社とした。 現金を対価とする株式取得で、議決権比率は100.0%である。 取得原価は587億78百万円で、内訳は現金568億98百万円と条件付取得対価18億80百万円だった。 UDトラックスと傘下の子会社がボルボのグループ会社に負っていた借入金2,615億34百万円をいすゞが代位弁済したため、ボルボへの支払額は3,203億12百万円に達した。 傘下の子会社14社と関連会社3社もいすゞのグループ企業となった。
- いすゞ自動車 有価証券報告書 第119期(2021年3月期)【表紙】【重要な後発事象】
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- いすゞ自動車 有価証券報告書 第120期(2022年3月期)【企業結合等関係】
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この取得は単独の案件ではなく、2020年10月30日に締結した戦略的提携の基本契約の第一弾である。 同じ月にボルボと株式譲渡契約・協業基本契約を、ボルボの開発管理会社VTECと技術協業基本契約を締結し、協業の意思決定の枠組、費用負担の原則、知的財産権の取扱いを定めた。 取得日にはみずほ銀行から2,800億円を借り入れ、株式の取得と代位弁済の資金に充当した。 2021年3月にはトヨタ自動車・日野自動車と商用車CASE領域の協業で合意し、トヨタとは相互に株式を保有する資本提携でも合意した。
- いすゞ自動車 有価証券報告書 第120期(2022年3月期)【企業結合等関係】
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- いすゞ自動車 有価証券報告書 第119期(2021年3月期)【経営上の重要な契約等】
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- いすゞ自動車 有価証券報告書 第119期(2021年3月期)【重要な後発事象】
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背景
第119期の有価証券報告書は取得の理由として、物流業界の課題と世界各地の顧客の幅広いニーズに応えるため、先進技術への対応を含む新たなソリューションが商用車に求められていることを挙げた。 CASE(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)への対応には多額の研究開発費と投資を要する。 いすゞは2019年3月期からの前中期経営計画でアライアンス体制の構築を進めており、ボルボとの提携もその一環だった。 開発費と商品投資はアライアンス先との協業で補完し、負担の大幅な増加を回避する方針を掲げた。 UDトラックス株式の取得の目的には、日本と海外の大型トラック事業の強化と協業効果の迅速な実現を挙げている。
- いすゞ自動車 有価証券報告書 第119期(2021年3月期)【重要な後発事象】
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- いすゞ自動車 有価証券報告書 第119期(2021年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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- いすゞ自動車 有価証券報告書 第119期(2021年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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取得の直前期である2021年3月期の業績は、売上高1兆9,081億円(前期比8.3%減)、営業利益957億円(同31.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益427億円(同47.4%減)だった。 連結総販売台数は454,135台で前期比10.8%減少し、内訳は国内61,071台(14.4%減)、海外393,064台(10.2%減)である。 国内の小型車シェアは40.8%と高かった一方、全需の減少で台数は減少した。 続く中期経営計画2024は2024年3月期に売上高2兆7,500億円、営業利益2,500億円を目標とし、財務健全性を維持しながらCASEの原資を確保する計画とした。
- いすゞ自動車 有価証券報告書 第119期(2021年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- いすゞ自動車 有価証券報告書 第119期(2021年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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内容
2020年10月にボルボと株式譲渡契約を締結し、2021年4月1日を企業結合日として全株式を取得した。 第119期の時点で暫定だった取得の対価は490億62百万円、代位弁済する借入金は2,652億41百万円、支払額は3,143億3百万円だった。 価格調整を経た第120期では、それぞれ568億98百万円、2,615億34百万円、3,203億12百万円となった。 契約には事業計画の達成度合いに応じて150億円を上限に追加で支払う条件付取得対価の合意を含み、第120期の取得原価にはそのうち18億80百万円を計上した。 アドバイザリーへの報酬・手数料などの取得関連費用は18億10百万円である。
- いすゞ自動車 有価証券報告書 第120期(2022年3月期)【企業結合等関係】
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- いすゞ自動車 有価証券報告書 第119期(2021年3月期)【重要な後発事象】
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受け入れた資産は4,135億71百万円、引き受けた負債は3,775億8百万円で、発生したのれんは227億16百万円、償却は7年間の均等償却とした。 のれん以外の無形固定資産には467億55百万円を配分している。 統合の実務では、UDトラックスのブランドを継続するマルチブランド体制をとり、2022年5月から両社の国内営業本部を新本社に集約した。 商品ではボルボ・グループとの共同開発で、2023年を目途に新型トラクタヘッドをいすゞとUDトラックスの双方のチャネルに投入する計画を掲げ、両社共通の大型車の開発も開始した。
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- いすゞ自動車 有価証券報告書 第120期(2022年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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考察:補完で埋める、という選び方
考察:補完で埋める、という選び方
いすゞが解こうとした課題は二つあった。大型トラック事業の強化と、CASEの開発負担の分担である。単独の増強でも資本提携だけでもなく、UDトラックスの全株式を取得して大型の事業を自社グループに統合し、先進技術はボルボとの協業基本契約で分担した。事業は支配し、技術は相手と分かち合うという切り分けが、この判断の芯にある。かつてGMと全面提携を締結したいすゞが、今回は取得者として提携の条件を定めた点も異なる。
ただ、この取得で支払った総額の大半は事業の値段ではなかった。ボルボへの支払額3,203億円のうち2,615億円は、UDトラックスと子会社のグループ向け借入金の代位弁済である。受け入れた資産の多くに負債が対応しており、いすゞは株式の対価の小ささに対して大きな資金を銀行借入で先に調達した。連結初年度の営業利益への増益影響は40億円にとどまり、統合の効果はこの時点では数字に表れていない。
到達点はまだ決着していない。国内普通トラックではグループのシェアが44.9%に達し、規模の面の狙いは初年度に数字となった。一方でUDトラックスの直近の税引前利益は54億円で、のれん152億円は減損を免れたものの、回収可能価額は事業計画の販売台数に依存する。決着の条件は二つある。販売拠点の統合を経てUDトラックスの利益水準が上がるか、ボルボとの協業が共通の大型車として製品に結実するかである。
業績の推移
いすゞ自動車:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2016/3 | 連結 | 19,269 | 1,716 | 8.9 |
| 2017/3 | 連結 | 19,531 | 1,464 | 7.5 |
| 2018/3 | 連結 | 20,703 | 1,668 | 8.1 |
| 2019/3 | 連結 | 21,491 | 1,768 | 8.2 |
| 2020/3 | 連結 | 20,799 | 1,406 | 6.8 |
| 2021/3 | 連結 | 19,081 | 957 | 5.0 |
| 2022/3 | 連結 | 25,142 | 1,872 | 7.4 |
| 2023/3 | 連結 | 31,955 | 2,535 | 7.9 |
| 2024/3 | 連結 | 33,866 | 2,931 | 8.7 |
| 2025/3 | 連結 | 32,080 | 2,295 | 7.2 |
| 2026/3 | 連結 | 34,791 | 2,037 | 5.9 |
会社自身の言葉3件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| いすゞ自動車 | 「この戦略的提携の第一弾として、当社は、日本及び海外市場における大型トラックビジネスの更なる事業強化と戦略的協業効果の迅速な実現を図るため、AB Volvo社が保有するUD社の株式の全てを譲り受けました(以下「本件株式取得」)。」 | 有価証券報告書 第119期(2021年3月期)【重要な後発事象】企業結合を行う主な理由 |
| いすゞ自動車 | 「当社は、このような課題を共有したAktiebolaget Volvo(以下「AB Volvo社」、本社:スウェーデン・イエテボリ)との間で、2020年10月30日に締結した商用車分野における戦略的提携に関する基本契約を基に、それぞれが得意とする領域を相互に補完しながら、お互いの持つ優れた技術とスケールメリットを活かし、商用車における既存技術及び先進技術開発の協業を進めてまいります。」 | 有価証券報告書 第119期(2021年3月期)【重要な後発事象】企業結合を行う主な理由 |
| いすゞ自動車 | 「社会的要請への対応には、CASE(※)をはじめ多額の研究開発費・投資が必要となります。」 | 有価証券報告書 第119期(2021年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 |