2026年2月、いすゞ自動車は大型トラックの生産機能をUDトラックスの上尾工場に集約する生産体制再編計画を発表した。2028年投入予定のいすゞ・UD共通プラットフォームを採用する次世代大型トラックの生産開始をきっかけに、従来いすゞ製大型トラックを生産してきた藤沢工場から大型車両の生産機能を切り離し、埼玉県上尾市の上尾工場に大型車種を集中させる。塗装設備の全面更新を含む約400億円規模の設備投資を投入し、統合交渉開始以来、最も具体的なシナジー実現策となった。1942年に分離された日野工場と同じ埼玉県域に主軸を据える今回の集約は、皮肉にも戦時統合期の工場配置の延長線上にある。

藤沢工場は大型車の生産機能を切り離した後に中型と小型の専用拠点として効率向上を図り、上尾工場では一直体制を二直体制に拡張して生産能力を引き上げる計画である。いすゞグループが現時点で保有する国内生産能力だけでは2030年時点の販売台数目標に対応できないと経営陣は認識しており、大型車を上尾、中小型車を藤沢という機能別配置で台数成長と生産性向上を同時に実現する設計である。国内販売機能の統合は2027年3月までの完了を目指して進んでおり、UDとのシナジー効果が具体的に可視化される段階に入った。2500億円の買収から7年を経て、資本統合の実を取りに行く段階である。

2025年から2026年にかけてのいすゞは、米国向け中型商用車事業への追加関税という外部環境の逆風と、カーボンニュートラルや自動運転という次世代技術への対応という二つの経営課題を同時に処理した。2025年11月から米国では中型・大型トラックに合計29%もの追加関税が順次発動され、2027年3月期の輸入コスト増は前年比で150億円規模に達する見込みである。いすゞは米国新工場の稼働と現地調達率引き上げ、還付制度の活用、価格改定の組み合わせで影響の最小化を目指す。社長の南真介は2025年、中国勢との価格競争について「深追いはせずに高い品質や販売網で顧客の稼働を守って差異化する」（日本経済新聞 2025/8/26）と語り、北米中期事業戦略と軌を一にする守備の強い方針を打ち出した。

商品・技術面では、2025年のジャパンモビリティショーで大型電気バス「エルガEV」の自動運転仕様と、トヨタとの共同開発による次世代燃料電池路線バス「エルガFCV」を発表した。国内商用車メーカー初となる自動運転専用テストコースの新設も決まり、南は「自動運転で物流を支える」（日経ビジネス 2024/09/20）と物流課題への解を技術で提示する方針を表明した。2027年3月期の営業利益は過去最高益である2024年3月期の2931億円を更新する見通しを維持している。中期経営計画の売上収益4兆円と営業利益3600億円の目標は、北米中型商用車市場とタイ国内ピックアップ市場の事業環境悪化で1〜2年程度の達成遅れが見込まれるが、価格改定とアフターセールスと原価低減の三つの打ち手で目標達成を目指す構えである。