三菱UFJフィナンシャル・グループ モルガン・スタンレー出資 リーマン危機のさなかに踏み切った米投資銀行への90億米ドルの資本投入

2008年9月29日、企業金融・投資銀行業務分野を中心としたグローバルな戦略的提携の構築を目的に、モルガン・スタンレーとの資本提携で合意した。10月13日には出資条件を変更したうえで90億米ドルを出資し、役員・従業員向けオプションを除いた希薄化後の普通株式出資比率で20.9％を取得している。内訳は転換型優先株式が7,839,209千米ドル、償還型優先株式が1,160,791千米ドルで、いずれも年間配当利回りは10％。契約上、完全希薄化後の出資比率20％を維持する権利を原則として持ち、10％以上を維持する限り取締役1名を派遣する権利も得た。

2008年9月、リーマン・ブラザーズの破綻で独立系投資銀行への信認が崩れ、モルガン・スタンレーの株価は急落した。もっともMUFGが掲げたのは救済ではない。普通銀行・信託銀行・証券会社に加え、カード・リース・消費者金融・資産運用会社・米国銀行を傘下に擁するグループの総合力を業態の枠を超えて発揮する戦略であり、モルガン・スタンレーとのグローバルベースでのアライアンス戦略の具体化を、CIB戦略の推進やアジア関連ビジネスの強化と並ぶ柱に位置づけた。提携関係が解消されれば事業戦略と財政状態に悪影響が及ぶ可能性も、自らリスクとして列挙している。

優先株式には議決権が付かず、6四半期以上に相当する期間に配当の宣言および支払いがない場合に限り、他の優先株主とともに取締役2名を追加的に選任できる。転換型優先株式の転換価格は25.25米ドルで、1株あたり普通株式39.604株に転換される。発行から1年を経た後、株価が連続する30取引日のうち20取引日について転換価格の150％を上回れば優先株式の50％が転換され、2年経過後は同じ条件で残りが全て転換される設計だった。償還型優先株式は、発行3年後よりモルガン・スタンレーが額面の110％で償還する権利を持つ。

2009年5月と6月の公募増資では普通株式を29,375,000株（1株24米ドル）と17,178,055株（1株27.44米ドル）取得し、あわせて償還型優先株式640,909株の償還を受けた。2011年4月21日には転換型優先株式の全てを普通株式へ任意転換する契約を締結し、従来の転換条件による株数に約75百万株を加えることで合意する。6月30日の転換で385,464,097株を受領して議決権の22.4％を保有し、モルガン・スタンレーは持分法適用関連会社となった。取得原価731,807百万円に対し時価純資産の持分額が上回り、290,644百万円の負ののれんが生じている。