Contact the author:contact@the-shashi.com

モルガン・スタンレー出資(2008年・三菱UFJFGの決断)2008年 | 三菱UFJFGの決断

更新:

何をなぜ決めたか:米投資銀行へ90億米ドルを優先株で出資

概要
概要

2008年9月29日、企業金融・投資銀行業務分野を中心としたグローバルな戦略的提携の構築を目的に、モルガン・スタンレーとの資本提携で合意した。10月13日には出資条件を変更したうえで90億米ドルを出資し、役員・従業員向けオプションを除いた希薄化後の普通株式出資比率で20.9%を取得している。内訳は転換型優先株式が7,839,209千米ドル、償還型優先株式が1,160,791千米ドルで、いずれも年間配当利回りは10%だった。

出資は資本だけで完結しなかった。契約上、MUFGは完全希薄化後の出資比率20%を維持する権利を原則として持ち、10%以上を維持する限り取締役1名を派遣する権利も得て、実際に1名を派遣した。2009年3月26日には、三菱UFJ証券とモルガン・スタンレー証券の統合で覚書を締結し、新会社への出資比率をMUFG60%、モルガン・スタンレー40%と定めた。

背景
背景

MUFGが掲げたのは、普通銀行・信託銀行・証券会社に加え、カード・リース・消費者金融・資産運用会社・米国銀行を傘下に擁するグループの総合力を、業態の枠を超えて発揮する戦略だった。そのうえで、モルガン・スタンレーとのグローバルベースでのアライアンス戦略の具体化を、CIB戦略の推進やアジア関連ビジネスの強化と並ぶ重点に位置づけた。

決断の前後で、グループの再編は続いていた。2007年9月に三菱UFJ証券を完全子会社化し、2008年8月には三菱UFJニコスを完全子会社化している。出資の直後には、2008年11月に三菱東京UFJ銀行がUnionBanCal Corporationを完全子会社化し、12月にはアコムを連結子会社化した。出資した2009年3月期、MUFGは連結当期純損失256,952百万円を計上している。

内容
内容

優先株式には議決権が付かず、6四半期以上に相当する期間に配当の宣言および支払いがない場合に限り、他の優先株主とともに取締役2名を追加的に選任できる。転換型優先株式の転換価格は25.25米ドルで、1株あたり普通株式39.604株に転換される。発行から1年を経た後、株価が連続する30取引日のうち20取引日について転換価格の150%を上回れば優先株式の50%が転換され、2年経過後は同じ条件で残りが全て転換される設計だった。

償還型優先株式は、発行3年後よりモルガン・スタンレーが額面の110%で償還する権利を持つ。配当支払日は1月・4月・7月・10月の年4回で、MUFG自身も転換比率に応じた普通株式への転換請求権を持った。モルガン・スタンレーの株主資本は2009年3月31日現在で48,522百万米ドルだった。

考察:優先株で下値を限った出資
考察

考察:優先株で下値を限った出資

MUFGがこの出資を選んだ理由は、条件の組み立てに表れている。90億米ドルは全額が優先株で、年10%の配当が付き、議決権は持たない。株価が転換価格の150%を上回るまで強制転換は起きないため、相手の株価が低迷する間も配当を受け取り、株価が回復して初めて普通株の値上がり益を獲得する。危機下の交渉で、損失の幅を限りつつ提携の足場を確保する設計を選んだと読める内容である。

ただ、この投資が業績に寄与するまでには時間を要した。出資した2009年3月期、MUFGは連結当期純損失を計上し、持分法の対象にならない優先株のまま年度を越えている。普通株への転換も、強制転換の条件ではなく、2011年4月の合意で約75百万株を上乗せする任意転換によって実現した。提携の深化と相手の資本増強を同時に進めるには、当初の条項だけでは足りなかったことになる。

到達点で見れば、出資は成功と評価できる。2011年6月の転換で議決権の22.4%を保有して持分法適用関連会社とし、2012年3月期の持分法による投資利益は377,515百万円に達した。うち290,644百万円は負ののれんで、取得原価を上回る純資産の持分を確保したことを示す。一方で、MUFGの業績はモルガン・スタンレーの業績動向に大きく左右される構造となった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

三菱UFJFG:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
2006/3連結42,94010,78125.1
2007/3連結60,94014,57123.9
2008/3連結63,94010,29016.1
2009/3連結56,7758281.5
2010/3連結50,4035,45710.8
2011/3連結45,2896,46414.3
2012/3連結49,51014,72029.7
2013/3連結47,63213,44228.2

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値1件

三菱UFJFG:持分法による投資損益と連結業績の推移

持分法による投資損益(百万円)持分法による投資損益率(%)
三菱UFJFG:持分法による投資損益と連結業績の推移
(百万円)持分法による投資損益連結経常利益連結当期純利益備考
2006年3月期−1,078,061770,719持分法による投資損益は連結の逐語で照合できていない
2007年3月期△80,6211,457,080880,997関連会社ののれん相当額の減損処理を含み、持分法は損失
2008年3月期13,0421,029,013636,624
2009年3月期△3882,807△256,95210月13日に90億米ドルを出資。優先株式のため持分法は適用していない
2010年3月期2,614545,697388,734
2011年3月期11,371646,432583,079
2012年3月期377,5151,471,991981,3316月30日から持分法を適用。負ののれん290,644百万円の影響額を含む
2013年3月期52,0041,344,176852,623負ののれんの影響が剥落し、持分法の取込は平常の水準へ
2014年3月期112,4701,694,820984,845
出所:三菱UFJフィナンシャル・グループ 有価証券報告書 第1〜9期(連結キャッシュ・フロー計算書・連結損益計算書注記・主要な経営指標等の推移)
資本提携の条件

資本提携の条件

資本提携の条件
科目概要備考
合意日2008年9月29日企業金融・投資銀行業務分野を中心としたグローバルな戦略的提携の構築が目的
出資実行日2008年10月13日9月29日の合意から出資条件を変更したうえで実行した
出資額90億米ドル
取得した潜在的議決権比率20.9%役員・従業員向けオプションを除いた希薄化後の普通株式出資比率
転換型優先株式7,839,209千米ドル引受株式数7,839,209株。転換価格25.25米ドル、1株あたり普通株式39.604株に転換
償還型優先株式1,160,791千米ドル引受株式数1,160,791株。発行3年後よりモルガン・スタンレーが額面の110%で償還する権利
年間配当利回り10%転換型・償還型とも同率。配当支払日は1月15日・4月15日・7月15日・10月15日
優先株式の議決権無し6四半期以上配当の宣言および支払いがない場合、他の優先株主とともに取締役2名を追加選任
強制転換条項発行1年経過後株価が連続30取引日のうち20取引日で転換価格の150%超なら優先株式の50%が転換
出資比率の維持権完全希薄化後20%出資比率10%以上を維持する限り、原則として取締役1名を派遣する権利を持つ
2009年5月の追加取得普通株式29,375,000株1株24米ドルの公募増資。同時に償還型優先株式640,909株を1株1,100米ドルで償還
2009年6月の追加取得普通株式17,178,055株1株27.44米ドルの公募増資。一連の増資後も議決権の20%超を取得することが可能
任意転換の合意2011年4月21日従来の転換条件による株数に約75百万株を加えることで合意した
任意転換の実施2011年6月30日転換比率を調整のうえ、保有する転換型優先株式の全てを普通株式に転換
転換で受領した普通株式385,464,097株
転換後の議決権比率22.4%2012年3月末時点では21.8%
持分法適用開始日2011年6月30日モルガン・スタンレーの第2四半期会計期間末日。決算日は12月31日で連結決算日と3か月異なる
取得原価731,807百万円転換型優先株式等728,687百万円とアドバイザリー費用等3,120百万円の合計
負ののれん290,644百万円普通株式の取得日における時価純資産に係る持分額と取得原価との差額
派遣する取締役2名出資時は1名。2011年の普通株式への転換にあわせて1名増やすことで合意
出所:三菱UFJフィナンシャル・グループ 有価証券報告書 第4期(2009年3月期)【経営上の重要な契約等】・第6期(2011年3月期)【重要な後発事象】・第7期(2012年3月期)【持分法適用関連会社】
参考文献

参考文献

参考

  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ 有価証券報告書 第4期(2009年3月期)【対処すべき課題】
  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ 有価証券報告書 第20期(2025年3月期)【沿革】
  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ 有価証券報告書 第7期(2012年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ 有価証券報告書 第1〜9期(連結キャッシュ・フロー計算書・連結損益計算書注記・主要な経営指標等の推移)
  • モルガン・スタンレー プレスリリース「Mitsubishi UFJ Financial Group to Invest $9 Billion in Morgan Stanley」
  • モルガン・スタンレー プレスリリース「Mitsubishi UFJ Financial Group Closes $9 Billion Equity Investment in Morgan Stanley as Part of Global Strategic Alliance」
  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ 有価証券報告書「第4期(2009年3月期)【経営上の重要な契約等】」
  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ 有価証券報告書「第6期(2011年3月期)【重要な後発事象】」
  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ 有価証券報告書「第7期(2012年3月期)【持分法適用関連会社】」

次に読む決断

該当する論点

上場企業の経営論点を見る

経営論点のアナロジー(他社の決断)

三菱UFJFGの決断

三菱UFJFGを調べる

よく読まれている11/16-11/18

  1. 1植物工場事業の撤退・売却を含む抜本改革|2026年・レスター
  2. 2Disguise買収でライブ演出へ参入|2026年・ヤマハ
  3. 3トヨタの歴史|織機会社から世界的自動車メーカーへの発展
  4. 4artience株の公開買付けへの応募|2026年・TOPPAN(凸版印刷)
  5. 5竹中工務店の役員一覧
  6. 6マクドナルドの歴史|合弁会社からハンバーガーチェーンへの発展

    免責事項およびポリシー