三菱重工業 仏アレバと中型炉合弁設立 ウェスチングハウス買収入札での敗退を受けた、中型炉共同開発への転進
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何をなぜ決めたか
- 概要
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2006年、米ウェスチングハウス社の買収入札で東芝に敗れた三菱重工業が、仏アレバとの中型原子炉の共同開発に合意し、2007年9月に合弁会社ATMEAをフランスに設立した経営判断。
- 背景
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加圧水型軽水炉はウェスチングハウス社からの技術導入に始まり、国内で製造できるのは三菱重工業1社であった。一方で国内の新設は1980年代から細り、輸出の商談も実らず、技術を運ぶ器を海外に求める必要があった。
- 内容
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2005年に2,000億円規模でウェスチングハウス買収に応札したが、6,000億円を投じた東芝が落札。加圧水型の国内生産が基本特許から解放されていたことを逆手に、2006年10月に仏アレバと出力100万キロワット級中型炉の共同開発で合意し、翌2007年に合弁会社ATMEAを設けた。
- 含意
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高値を追わず算盤で降りた点は筋が通っていた。ただし共同開発した炉型を採用したトルコの計画は断念に至り、原子力事業の中心は国内の再稼働工事と燃料サイクル、革新軽水炉へ戻っている。
いつ何が起きたか 9件
筆者の見解
買わなかったことで決まったもの
のれん代を20年で償却すれば年300億円、買収資金の金利負担が年120億円、対するウェスチングハウス社の税前利益は約100億円という計算が社内にあった。数字の上では、降りた判断に理があったとみられる。ただ、この場で決まったのは値付けの是非だけではなく、加圧水型という技術を誰と組んで海外へ運ぶかという座組そのものであった。
選び直した相手も、順風ではなかった。アレバは新型炉の建設で1兆円を超える損失を抱え、共同開発した炉型を採る予定だったトルコの計画は2018年に断念が報じられる。2005年の応札から十数年を費やして、輸出という出口は開かないまま終わった。残ったのは国内の再稼働工事と燃料サイクル、そして2030年代半ばを見据えた革新軽水炉であり、1986年に中根秀彦常務が案じた国内需要の細りという問いに、会社はいまも同じ場所で向き合っているといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
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参考文献
- 日経ビジネス 1986年4月28日号
- 三菱重工業「第3世代原子炉のための新会社ATMEAをフランスに設立」（2007年9月3日）
- 三菱重工業「トルコ共和国 シノップ原子力発電所プロジェクトの商業契約に大枠合意」（2013年10月30日）
- 三菱重工業 2024年度第1四半期 決算説明会 質疑応答（2024年8月6日）
- 三菱重工業 2025年度第3四半期 決算説明会 質疑応答（2026年2月4日）
- 会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「新三菱重工業」の項
- 三菱重工業 有価証券報告書【沿革】／有価証券報告書（2006年3月期・2007年3月期・連結）