三菱重工業 三菱造船など三社の再合併 財閥解体で分割された三社の再合併による一体経営への復帰
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1964年6月、財閥解体で三社に分割されていた三菱重工系（新三菱重工業・三菱日本重工業・三菱造船）が公正取引委員会の審査を経て再合併し、売上規模で日立製作所に次ぐ日本有数の重機械メーカー三菱重工業が発足した経営判断。
- 背景
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1950年の過度経済力集中排除法で三社へ強制分割され約15年別々に運営された結果、トラックやブルドーザーで二重投資が生じ、国際競争力強化の要請が高まっていた。
- 内容
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1963年に合併準備室を発足し独占禁止法上の審査を経て、1964年6月に三社が合併した。合併直前の三社合計売上は約3,193億円。二重投資の調整と研究開発の効率化、三菱商事を通じた輸出の一本化を狙った。
- 含意
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財閥解体で人為的に分けられた組織を国際競争の時代に再統合した戦後産業再編の象徴。防衛・エネルギー・航空宇宙という政策連動事業の基盤となる一方、巨艦ゆえの組織硬直という課題も残した。
いつ何が起きたか 6件
筆者の見解
分立を解いた規模を、どう使いこなすか
この判断の核心は、財閥解体という外的な力で人為的に三つに分けられた組織を、15年の分立を経て、国際競争力の要請のもとに再び一つへ集約した点にある。合併の狙いが規模そのものよりもグループ内の二重投資と研究重複の調整に置かれていたことを踏まえれば、これは拡大の判断であると同時に、切り分けられた事業を国際競争の時代に合わせて組み直す整理の判断でもあっただろう。日本の重工業の骨格を一社に統合し直した点で、戦後の産業再編を象徴する一手であった。
もっとも、一つの組織に集約された巨大さは、そのまま強みであり続けたわけではない。再合併が生んだ規模は防衛・エネルギー・航空宇宙という国策連動事業の土台となった一方で、1980年代には"軽薄短小"の逆風のなかで巨艦ゆえの組織硬直が指摘され、2000年前後には海外プラントの不振から最終赤字に陥る時期も経験した。分立を解いて得た規模を、変化する市場のなかでどう機動的に使いこなすか——1964年の再合併は、その問いを三菱重工業の経営に長く残したとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
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参考文献
- 日本経済新聞（1962年9月19日）
- 『企業の歴史 : 明治百年』（経済春秋社編、1968年）「三菱重工業」
- 三菱重工業 有価証券報告書【沿革】
- 『利潤への挑戦 : 代表50社にみる経営革新』（中公新書）