決断
事業の切り離しと統合を、100年にわたって繰り返してきた。1917年に三菱合資会社の造船部を三菱造船として分け、1921年には電機部門を三菱電機として独立させた。1934年に三菱航空機と合併して商号を三菱重工業へ改めたが、1950年には過度経済力集中排除法で3社へ分割される。分立した3社は同じ製品分野で競い、1956年に超大型タンカーに合わせて設備を先に張った判断もその競争のさなかに出た。重複投資を避けたい三菱銀行と三菱商事の求めで1964年に三社の再合併に踏み切り、その6年後には売上の3割近くを占めていた自動車部門を三菱自動車工業へ分離した。切り離しと再統合を繰り返した結果、注文主が国か電力会社という、需要が先に決まっている事業だけが手元に残った。
2023年2月 スペースジェット開発中止
2022年 防衛・宇宙事業の倍増
防衛・宇宙事業の倍増20年近く5,000億円規模だった防衛・宇宙の売上収益を、国の防衛力整備計画の拡充を受けて2026年度に1兆円へ倍増させると示し、受注の急増と人員・設備の増強で応えた経営判断同じ経営論点に直面した企業 | 構造改革・リストラ防衛・宇宙の売上収益2023 2024 2025 防衛・宇宙 売上収益(億円) 4,749 6,064 8,276 受注高(兆円) 0.6 1.9 1.9 2020年 三菱日立パワー合弁を解消
連結財政状態計算書の非支配持分2019 2020 2025 非支配持分(億円) 3,179 717 1,231 2016年10月 アイーダ客船事業から撤退
アイーダ客船事業から撤退アイーダ・クルーズ向け大型客船2隻で4期にわたり2,718億94百万円の損失を計上し、大型客船から手を引いて船舶海洋事業をガス船と艤装主体船へ集中するまで同じ経営論点に直面した企業 | 事業売却・撤退客船事業関連損失引当金2016 2017 2018 繰入額(億円) 1,039 343 0 期末残高(百万円) 72,842 18,463 0 2015年6月 監査等委員会設置会社へ移行
取締役の員数と社外比率2014 2015 2021 取締役(名) 12 14 12 うち社外取締役率(%) 25.0 35.7 50.0 2012年11月 日立と火力発電事業統合
業績の推移2011 2012 2017 売上高(兆円) 2.9 2.8 3.9 営業利益率(%) 3.5 4.0 3.8 2006年10月 仏アレバと中型炉合弁設立
業績の推移2005 2006 2011 売上高(兆円) 2.6 2.8 2.9 純利益率(%) 0.2 1.1 1.0 1970年6月 三菱自動車工業を分離設立
三菱自動車工業を分離設立売上の3割近くを占める最大部門でありながら乗用車が弱い自動車事業を、クライスラーとの合弁比率を保つために100%子会社として切り出し、重工業本体は長期投資型の専業体制へ組み替えた判断同じ経営論点に直面した企業 | 事業売却・撤退業績の推移1969 1970 1975 売上高(兆円) 0.6 0.7 1.1 純利益率(%) 2.3 2.4 1.5 1964年6月 三菱造船など三社の再合併
1956年11月 マンモスタンカー建造着手