防衛事業の急拡大——縮小産業を国策の成長事業へ

戦後の日本で、防衛装備品の製造は長く地味な事業だった。市場は防衛省という単一の買い手に限られ、価格は原価に利益を積む方式で決まる。需要は年度予算に左右され、量産効果も働きにくい。採算の低さから撤退する企業が相次ぎ、部品を担う中小の供給網は細っていった。三菱重工業でも、防衛は主力とは言いがたい事業にとどまっていた^[1]。

この事業が一変する契機は、政府の政策転換だった。2022年12月16日、政府は国家安全保障戦略など防衛3文書を閣議決定し、相手のミサイル拠点をたたく反撃能力の保有に踏み込んだ。あわせて2023〜27年度の防衛費を、それまでの計画のおよそ1.6倍にあたる総額43兆円へ増やし、2027年度にGDP比2%の水準をめざす方針を示した。防衛費を長く抑えてきた戦後日本の路線からの転換だった^[2][3]。

三菱重工業は、艦艇・戦闘機・ミサイルを一貫して手がける、国内防衛産業の中核企業である。ただし防衛・宇宙事業の売上高は、過去20年ほど5000億円程度で推移し、全社の1割強にとどまっていた。造船やガスタービン、原子力とならぶ事業の一つではあっても、成長の柱とは見なされてこなかった。43兆円という予算の拡大は、この5000億円規模の事業を倍増させる余地を、初めて具体的な数字として突きつけた^[4]。

三菱重工業は、この予算拡大を成長の機会と捉えた。2023年11月22日、同社は防衛・宇宙事業の売上高を2026年度に約1兆円へ倍増させる見通しを公表する。泉澤清次社長のもとで、それまで主力と見なしてこなかった防衛を、正面から伸ばす事業へと定め直した判断だった。政府の防衛予算増額を追い風に、膨らむ受注に応える生産体制の整備を進めた^[5]。

受注の中身は、防衛政策の転換をそのまま映していた。反撃能力の柱となるのは、遠く離れた目標をたたく長射程ミサイルである。三菱重工業は、25式地対艦誘導弾など、敵基地攻撃に使う長射程ミサイルを大量に受注した。単発の試作ではなく、量産を前提とする複数年の大型契約が並び、国策の需要が同社の受注をそのまま押し上げた^[6]。

成長の余地は、国内の調達だけではなかった。政府は防衛装備移転三原則の運用指針を改め、輸出を認める5類型の枠を段階的に緩めていく。三菱重工業を含む重工3社は、この解禁を輸出の受注へつなげ、2026年3月期末の防衛関連の受注残高を、前期比15%増の6兆円超まで積み増した。豪州向けの護衛艦をはじめ、これまで国内に限られてきた需要が、海外へも開き始めた^[7]。

政策転換から3年半、成果は数字に表れた。2026年3月期、三菱重工業の防衛・宇宙事業の売上収益は1兆1445億円と、初めて1兆円を突破^[8]する。前期からの伸びは38%に達し、過去最高の更新は3年連続となった。安保3文書にもとづく防衛費の増額が始まる前の2022年度と比べれば、売上収益はおよそ2.4倍に急拡大した。5000億円前後で長く動かなかった事業が、わずか数年で倍以上の規模へ膨らんだ^[9]。

防衛の急拡大は、会社全体の数字も押し上げた。2026年3月期の連結純利益は前期比35%増の3321億円と過去最高を更新し、翌期も含めて4年連続の最高益となる見通しで、ガスタービンと防衛が業績をけん引した。株式市場の評価も鋭く反応する。三菱重工業の株価は防衛関連の国策銘柄として買われ、2026年初めに上場来高値を更新した。かつて地味だった防衛が、成長の物語の中心に移った^[10][11]。