三菱重工業 防衛・宇宙事業の倍増 防衛事業の急拡大——縮小産業を国策の成長事業へ
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何をなぜ決めたか
- 概要
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2022年12月の防衛3文書改定で政府が5年間43兆円・GDP比2%への防衛費増額を決めたのを受け、三菱重工業が防衛・宇宙事業を成長事業と定めて受注と生産能力を広げ、2026年3月期に同事業の売上収益を初めて1兆円超へ伸ばした経営判断。泉澤清次社長のもとで進めた。
- 背景
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防衛装備品の製造は長く低採算で、撤退や供給網の弱体化が続く縮小分野だった。三菱重工業の防衛・宇宙事業も過去20年ほど5000億円規模で推移していた。2022年12月の政策転換が、この分野を国策の成長事業へ変える契機となった。
- 内容
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政府は2023〜27年度の防衛費を従来比およそ1.6倍の43兆円へ増やし、反撃能力の保有を決めた。三菱重工業は25式地対艦誘導弾など長射程ミサイルを大量に受注し、豪州向け護衛艦など輸出の大型案件も取り込んだ。2023年11月に2026年度1兆円への倍増見通しを公表している。
いつ何が起きたか 5件
筆者の見解
国策に乗った成長と、その先の課題
この経営判断の特徴は、外部環境の転換を、いかに早く自社の成長へ取り込んだかにある。三菱重工業は、防衛費の増額という国の方針を待って受注しただけではない。政策転換の直後に防衛・宇宙を倍増させる目標を掲げ、長射程ミサイルの量産や護衛艦の輸出まで見据えて生産体制を構築した。縮小産業と見られてきた防衛を、数年で全社の成長を担う事業へ引き上げた点に、ほかの重工大手との違いがうかがえる。IHIや川崎重工業も同じ追い風を受けて防衛で最高益をあげたが、三菱重工業の規模の伸びは際立っていた。
もっとも、この成長は国の予算という外部の要因に強く依存している。売上を支えるのは防衛費の増額であり、その水準が変われば受注の前提も揺らぐ。急な増産は、長く細ってきた部品の供給網や、熟練技術者の不足という制約に突き当たる。輸出も、相手国の事情や国際情勢に左右される不確実な収益にとどまる。国策に乗って縮小産業が成長事業へ転じたこの数年の歩みを、防衛費の増額が一巡した先へどうつなぐか。三菱重工業には、国策への依存を、自力で稼ぐ事業の強さへ組み替える課題が残る。
Yutaka Sugiura, 2026年7月