三菱重工業三菱重工と日立の火力発電合弁「三菱日立パワーシステムズ」の解消
2020年- 概要
- 2014年に三菱重工と日立が火力発電システム事業を統合して発足した三菱日立パワーシステムズ（MHPS）が、2020年9月に合弁を解消し、三菱重工の完全子会社『三菱パワー』となった案件。
- 背景
- 日立が南アフリカで受注した石炭火力ボイラー事業の巨額損失をMHPSが引き継ぎ、その負担をめぐり親会社2社が対立。三菱重工は日立に約7743億円の支払いを求め、日本商事仲裁協会に仲裁を申し立てていた。
- 内容
- 2019年12月18日に和解が成立。日立は保有するMHPS株式35%の全てを三菱重工に譲渡し、2000億円の和解金などを負担。連結で3780億円の費用を計上し、火力発電機器事業から事実上撤退した。
- 含意
- 巨額の海外プロジェクト損失という条件面の溝が、シナジーが出始めた合弁を解消に追い込んだ。統合時の損失負担の取り決めの曖昧さが、後年の係争と解消の火種になったといえる。
筆者の見解
条件面の溝が合弁を解く
MHPSの解消は、シナジーや市場シェアといった統合の『成果』よりも、引き継いだ過去の損失をどちらがどこまで負うのかという『条件面』が、合弁の存続を左右しうることを示している。発足時に仕掛かり案件のリスク分担を曖昧にしたまま統合に踏み切れば、想定を超える損失が顕在化したとき、親会社同士の利害は鋭く対立する。世界3強をめざした火力合弁が、海外一案件の損失負担をめぐる係争の末に解かれた事実は、統合の入口における条件設計とリスクの所在を明確にしておくことの重さを物語っている。合弁という器の強さは、好調期ではなく、想定外の損失に直面したときに試されるのだろう。
同時にこの解消は、火力発電という事業そのものの潮目の変化を映してもいる。脱炭素の潮流が強まるなか、日立は巨額の損失と引き換えに火力から身を引いてエネルギーソリューションへ向かい、三菱重工は火力を一手に引き受けてLNGや脱炭素技術へ活路を探る道を選んだ。同じ事業を分け持った2社が、係争を契機に正反対の方向へ歩み出したともいえる。成立した統合であっても、引き継いだリスクと事業環境の変化次第では数年で解消に転じうる——MHPSの事例は、統合の成否がその後の経営環境と当事者の戦略観によって絶えず問い直されることを示しているといえる。