三菱日立パワー合弁を解消（2019年・三菱重工業の決断）

何をなぜ決めたか：火力発電事業の合弁からの離脱と、単独運営への切り替え

概要

2014年に三菱重工65％・日立35％の出資で発足した三菱日立パワーシステムズ（MHPS）から日立が退き、2020年9月1日に三菱重工の完全子会社となった。議決権所有割合は65.0％から100％へ上がり、同じ日にMHPSは三菱パワー株式会社へ商号を変更している。日立の持分が動いた直接の理由は、統合の一環で引き継いだ南アフリカのボイラ建設プロジェクトの損失負担をめぐる係争であった。

背景

統合の一環として、南アフリカ共和国で日立の子会社が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクトの資産・負債と契約上の地位を、三菱重工側の子会社が譲り受けた。譲渡契約では、分割効力発生日時点に遡って工程と収支見積りを精緻化し、最終譲渡価格と暫定価格の差額を調整すると合意していた。

この差額——譲渡価格調整金等——の支払いが決着せず、2017年7月31日、三菱重工は約90,779百万南アフリカランド（1ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履行を求め、日本商事仲裁協会に仲裁を申し立てた。

内容

2019年12月18日の和解で日立が負ったのは、MHPS株式35％の全部を引き渡すことと、現金2,000億円を2020年3月に支払うことである。三菱重工の側は、日立が持つMHPSアフリカへの債権700億円を同額で譲り受け、株式譲渡と支払いの完了後に仲裁事件の請求を取り下げ、南アプロジェクトの承継に関して日立に対して有するその他の債権を放棄する。株式譲渡には複数の国の独占禁止法当局の認可が要るため、両社は仲裁手続の停止を共同で申し立てた。

含意

和解契約の締結によりMHPSの全経済持分を取得したため、2020年3月期に日立の持分257,425百万円を非支配持分から減らし、連結上の簿価とMHPS株式の公正価値との差額150,374百万円を資本剰余金等から減額した。これで重要性のある非支配持分を持つ子会社はなくなった。日立から受け取る残りは南アフリカプロジェクトに係る補償資産4,078億円として立ち、株式が移転した2020年9月1日に全額回収されている。