日本板硝子英ピルキントンの完全子会社化と総額6160億円の資金投入
- 概要
- 2005年11月1日、日本板硝子は20%を出資する英ピルキントンへ完全買収を提案した。1株150ペンスの提示は拒まれ、2006年2月26日に165ペンスで決着する。全株式の取得に約3585億円、負債の引き受けなどを含む総額は約6160億円にのぼり、売上高で2倍近い相手を格下の側がのみ込んだ。
- 背景
- 2005年時点で海外の自動車ガラス工場はマレーシアの1か所にとどまり、日系自動車メーカーの海外生産に供給が追いつかなかった。2000年に10%、2001年に20%と買い進めた出資も、共同購買や研究開発の共有には結びつかず、大株主の域を出ないままであった。
- 内容
- 買収資金は銀行借入約3630億円と転換価格修正条項付き転換社債約1100億円で賄った。板ガラスの世界シェアは約14%へ上がり、28か国に事業を持つ会社となる。一方で自己資本比率は48.7%から23.9%へ落ち、のれん代は2200億円前後と見積もられた。
- 含意
- 20%では競争相手のままだが、英国では30%を超えると全株買い取り義務が生じる。選べる手が二つしかない条件下での判断であった。
筆者の見解
選択肢が二つしかない場所での判断
20%では共同購買も研究開発の共有も働かず、それでいて英国の制度は30%超の買い増しに全株取得の義務を課していた。20%にとどまるか、全株を取るか——選べる手はその二つしかなく、段階的に持ち分を積み上げる道は制度が閉ざしていた。2000年に10%、2001年に20%と買い進めた出資が共同購買にも研究開発の共有にも結びつかないまま大株主の域を出なかったのは、この構造による。海外拠点がマレーシア1か所という状態で日系自動車メーカーの海外生産に応じるには、どこかで拠点を一括して手に入れるほかなかったとみられる。
ただし、二択であったことは、選んだ側の価格が妥当であったことを意味しない。165ペンスは公表直前の株価に30%のプレミアムを乗せた水準で、当初提示から15ペンス引き上げた末の決着であった。生じるのれん2200億円に対し、会社が見込んだ統合効果は年44億円にとどまり、償却額の半分にも届かない計算が発表時点で開示されている。制度が二択を強いたことと、その二択のうち高いほうを選び切る財務体力があったかどうかは、別の問いであった。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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