英ピルキントンの完全子会社化（2006年・日本板硝子の決断）

何をなぜ決めたか：売上で2倍近い相手の、総額約6160億円での完全子会社化

概要

2006年2月27日の取締役会で、約20%を出資する英ピルキントンの全株式を現金で取得し、完全子会社化する手続きの開始を決議した。買収価格は普通株式1株あたり165ペンス（約340円）、すでに保有する持分を除く買収総額は約18億ポンド（約3,585億円）にのぼる。

ピルキントン既存有利子負債の借り換えと諸経費を含む所要資金は、総額約30億ポンド（約6,160億円）。英国裁判所認可のスキーム・オブ・アレンジメントによって手続きは進み、2006年6月16日の最終認可をもって完了、ピルキントンは同日上場廃止となった。

背景

2000年に「先進性があり、かつグローバルで存在感のある企業」を掲げた「ニュービジョン」を策定し、2005年度からの中期計画「CCP300」を進めていた。約20%の出資にとどまっていたピルキントンの完全子会社化は、その実現を加速させる位置づけにあった。

グローバルに事業を展開する自動車メーカーには世界同時の高機能・高品質ガラスの供給が求められ、建築用ではBRICs諸国を中心とした長期的な需要拡大を想定していた。両社の開発拠点・製造拠点を効率よく使うことで、技術・開発・エンジニアリング、営業、生産、資材調達、物流、間接部門のそれぞれにシナジーを見込んでいる。

内容

所要資金6,160億円の内訳は、英国での新規銀行借入1,550百万ポンド（約3,180億円）、日本での新規銀行借入450億円、無担保転換社債型新株予約権付社債1,100億円、手元資金および有価証券の売却約889億円、ピルキントン手元資金など約541億円である。

取得原価は427,578百万円、企業結合日に受け入れた資産のうちのれんが230,369百万円、顧客との関係・ブランド・技術資産を主とするその他無形固定資産が181,750百万円を占めた。のれんは20年の定額法、その他無形固定資産は加重平均13.4年で償却する。連結に含めたのは2006年7月1日からの9か月分である。

含意

約20%の出資は資本・事業提携先という関係にとどまり、持分法適用会社の距離では規模の経済も技術融合も取り出せない。完全子会社化の理由に挙げたのは、板ガラス分野での世界トップシェアの獲得と、コスト・品質・サービスのあらゆる面で真のグローバルプレーヤーとなることであった。

代償は財政状態に出る。自己資本比率は2006年3月期の40.0%から2007年3月期には23.9%へ落ち、有利子負債は5,611億円と前期比3,242億円増加した。転換社債1,100億円は全額が株式に転換され、資本金は961億47百万円、資本剰余金は1,052億89百万円となっている。