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リーマン・ブラザーズ承継|2008年・野村HDの決断

更新:
売上高(億円)親会社株主に帰属する当期純利益率(%)
データの出所
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書

何をなぜ決めたか:アジア太平洋・欧州中東部門の承継による海外投資銀行の拡大

概要
概要

サブプライム問題で持株会社化後初の年度赤字を計上した野村ホールディングスが、2008年9月に破綻した米リーマン・ブラザーズの日本・オーストラリアを含むアジア・パシフィック地域部門の大部分の雇用と、欧州・中東地域の株式・投資銀行部門の大部分および債券部門の一部の雇用等を、同年10月に承継した経営判断である。 承継したのは人員と業務上必要な特定の資産・負債で、リーマンの金融資産と金融負債は対象外とした。

承継と併せて、野村はリーマンのインドにおけるIT等のサービス関連会社を買収した。 有価証券報告書はこれらをまとめて「リーマン案件」と呼び、ホールセール・ビジネスの強化を推進する手段と位置づけた。 承継した事業の損益は2008年10月から連結損益計算書に含まれる。

背景
背景

野村ホールディングスは2006年3月期に当期純利益3,043億円を計上し、持株会社化後の最高益を記録した。 しかしサブプライム問題の影響で、2008年3月期は当期純損失▲678億円と持株会社化後初の年度赤字に転じた。 同年9月にリーマンが破綻し、コマーシャル・ペーパー市場は実質的に閉鎖状態となった。

決断の前年まで、野村の収益合計(金融費用控除後)は2006年3月期の1兆1,456億円から2008年3月期の7,873億円へ減少していた。 連結従業員数は同じ2年間で14,668名から18,026名へ増加しており、海外の陣容は2007年2月のインスティネット社の連結子会社化などで拡大の途上にあった。

内容
内容

第105期の連結従業員数は7,600名増加して25,626名となり、有価証券報告書はその主な理由を、リーマンの雇用等の承継とインドの関連会社の買収と記している。 取得価額は2009年3月末の暫定値428億円から、配分が確定した同年9月末に481億円となり、のれんは130億円から232億円へ増加した。

確定した取得日現在の額で、受け入れた資産は648億円、引き受けた負債は399億円だった。 取得時に認識した負債262億円は、事業の取捨選択に伴う人件費や事務所の移転費用である。 のれんの発生原因は、リーマンの顧客基盤の融合によりホールセール・ビジネスと投資銀行業務が強化拡大されることで得られる価値とされた。

考察:日本企業が外資型投資銀行を経営するということ
考察

考察:日本企業が外資型投資銀行を経営するということ

この承継の要点は、取得した中身にある。金融資産と金融負債は引き取らず、人員と業務上必要な資産だけを選んで承継した組み立ては、投資銀行の価値は人材にあるという業の本質に沿っていた。取得価額481億円のうち232億円がのれんとなり、有価証券報告書はその発生原因を、顧客基盤の融合でホールセール・ビジネスと投資銀行業務が強化拡大されることで得られる価値と記す。第105期に連結従業員数は7,600名増加し、自前で採用を重ねれば長い年月を要する陣容を数か月で確保した。

ただ、承継したのは人材だけではなかった。有価証券報告書はリスクとして、承継した従業員と従来の従業員との融合が円滑に進まない可能性と、一時的な高コスト体質を早急に脱却できない可能性を並べている。取得時に認識した負債262億円の中身が事業の取捨選択に伴う人件費と事務所の移転費用だったことも、統合の負担の重さを示す。承継した年度の2009年3月期、金融費用以外の費用は承継により前期比28%増加した。

到達点は部分的な成功と評価できる。2009年3月期の当期純損失は▲7,082億円に達したが、承継したアジア・パシフィックと欧州の部門は野村の海外事業として存続した。一方で、2019年3月期にホールセール部門ののれん814億円を減損し、有価証券報告書はこれを過去の海外での買収に関連するものと記す。承継で得た陣容は残ったが、取得時に見込んだ価値は簿価の上では10年で失われ、外資型の投資銀行を日本企業が営むという課題への答えは現在も定まっていない。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

野村HD:業績の推移

売上高(億円)親会社株主に帰属する当期純利益率(%)
データの出所
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
決算期連単売上高億円親会社株主に帰属する当期純利益億円利益率%
2003/3連結5,6631,19921.2
2004/3連結8,0311,72321.5
2005/3連結7,99294711.8
2006/3連結11,4563,04326.6
2007/3連結10,9111,75816.1
2008/3連結7,873-678-8.6
2009/3連結3,126-7,082-226.6
2010/3連結11,5086785.9
2011/3連結11,3072872.5
2012/3連結18,5181160.6
2013/3連結20,7991,0725.2

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値3件

野村HD:のれんとその他の無形資産の推移

のれん(百万円)のれん以外の無形資産(百万円)
野村HD:のれんとその他の無形資産の推移
(百万円)のれんのれんおよびその他の無形資産備考
2006年3月期11,41213,586
2007年3月期91,279177,481インスティネット社で69,090百万円、ツバキ・ナカシマで11,813百万円増加
2008年3月期62,990103,022投資会社の連結除外で△17,143百万円、為替換算で△11,146百万円
2009年3月期70,459130,972リーマン承継で13,018百万円を見積計上。無形資産26,420百万円も受け入れた
2010年3月期79,818134,015配分の確定でリーマン分が10,206百万円増加し、計上額は23,224百万円となった
2011年3月期70,223116,834為替換算で△7,276百万円。69,800百万円がホールセール部門に帰属
2012年3月期74,034160,227ホールセール部門に帰属するものは68,718百万円
2013年3月期74,242115,661ホールセール部門ののれん8,293百万円を減損。公正価値はDCF法で決定
2014年3月期77,737115,143ホールセール部門は74,134百万円。その他の部門で2,840百万円を減損
出所:野村ホールディングス 有価証券報告書 第103期〜第111期(連結貸借対照表上のその他の資産―その他に含まれるのれんの変動、その他の資産の内訳)

野村HD:連結従業員数の推移

連結従業員数(人)
野村HD:連結従業員数の推移
(人)連結従業員数備考
2006年3月期14,668
2007年3月期16,145
2008年3月期18,026
2009年3月期25,6267,600名の増加。主因はリーマンの雇用等の承継とインドの関連会社の買収
2010年3月期26,374
2011年3月期26,871
2012年3月期34,395関連会社であった野村土地建物を子会社化したことで大幅に増加した
2013年3月期27,956海外子会社の従業員数は11,926名で、主にホールセール部門に所属
2014年3月期27,670
出所:野村ホールディングス 有価証券報告書 第102期〜第111期(従業員の状況・連結会社の状況。就業人員で、臨時従業員は外数)

野村HD:収益と損益の推移

収益合計(金融費用控除後)(億円)
野村HD:収益と損益の推移
(億円)収益合計(金融費用控除後)野村HDに帰属する当期純利益備考
2004年3月期8,0311,723
2005年3月期7,992947
2006年3月期11,4563,043持株会社化後の最高益
2007年3月期10,9111,758
2008年3月期7,873△678サブプライム問題で持株会社化後初の年度赤字
2009年3月期3,126△7,082承継は10月から。収益合計(金融費用控除後)は前期比60%減
2010年3月期11,508678
2011年3月期11,307287
2012年3月期15,359116
2013年3月期18,1361,072
2014年3月期15,5712,136
出所:野村ホールディングス 有価証券報告書 第102期・第106期・第111期(主要な経営指標等の推移。米国会計基準・連結)
承継の条件

承継の条件

承継の条件
科目概要備考
承継した事業リーマンのアジア・パシフィックと欧州・中東部門アジア・パシフィックは大部分の雇用、欧州・中東は株式・投資銀行部門の大部分と債券部門の一部
承継の対象外リーマンの金融資産と金融負債承継したのは人員と業務上必要な特定の資産・負債にとどまる
企業結合の形式雇用等の承継とインド3社の買収IT・会計・グローバルなリスク管理の機能を提供していた関連会社3社を買収
企業結合日2008年10月承継した事業にかかる損益は2008年10月から連結損益計算書に含まれる
取得価額(暫定)42,863百万円2009年3月末時点。承継資産・負債への対価と承継に付随する直接経費から成る
取得価額(確定)48,159百万円2009年9月末に配分が完了。インドの証券会社の買収等で5,296百万円増加した
のれん(暫定)13,018百万円2009年3月末の見積り。事業の取捨選択が進むにつれ増加する見込みと注記された
のれん(確定)23,224百万円2009年9月末に確定。取得した事業の再編費用が増え10,206百万円増加した
のれんの発生原因リーマンの顧客基盤の融合による価値ホールセール・ビジネスおよび投資銀行業務が強化拡大されることで得られる価値
のれんの帰属部門グローバル・マーケッツ15十億円インベストメント・バンキング8十億円。損金処理が認められるのは8十億円
受け入れた資産64,800百万円建物・土地・器具備品23,016、無形資産26,420、現金・預金7,815百万円を含む
引き受けた負債39,865百万円純資産は24,935百万円。いずれも2009年9月末に確定した取得日現在の額
無形資産の中身顧客関係資産と有利なリース契約26,420百万円。加重平均残存期間10年、残存価額ゼロとして償却
取得時に認識した負債26,241百万円事業の取捨選択に伴う人件費や事務所の移転費用。2009年3月末から8,958増
人件費の一時費用2009年3月期に7十億円2010年3月期は2十億円。既存事業の取捨選択にかかる一時費用
連結従業員数の増加7,600名第105期の増加分。期末の連結従業員数は25,626名(臨時従業員4,997名は外数)
通期換算した収益合計679,920百万円2007年4月1日に承継したと仮定した2009年3月期の要約仮定財務情報。監査対象外
通期換算した純損益△794,081百万円同じ仮定による2009年3月期の当期純損失。実績は△708,192百万円
出所:野村ホールディングス 有価証券報告書 第105期(2009年3月期)・第106期(2010年3月期)【企業結合】【経営上の重要な契約等】
参考文献

参考文献

参考

  • 野村ホールディングス 有価証券報告書 第105期(2009年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • 野村ホールディングス 有価証券報告書 第105期(2009年3月期)【事業等のリスク】
  • 野村ホールディングス 有価証券報告書 第105期(2009年3月期)【連結財務諸表注記10 企業結合】
  • 野村ホールディングス 有価証券報告書 第102期・第106期【主要な経営指標等の推移】
  • 野村ホールディングス 有価証券報告書 第104期(2008年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 野村ホールディングス 有価証券報告書 第102期〜第104期【従業員の状況】、第121期【沿革】
  • 野村ホールディングス 有価証券報告書 第105期(2009年3月期)【従業員の状況】
  • 野村ホールディングス 有価証券報告書 第121期(2025年3月期)【沿革】
  • 野村ホールディングス 有価証券報告書 第105期(2009年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 野村ホールディングス 有価証券報告書 第109期(2013年3月期)【役員の状況】
  • 野村ホールディングス 有価証券報告書 第115期(2019年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 野村ホールディングス 有価証券報告書 第103期〜第111期(連結貸借対照表上のその他の資産―その他に含まれるのれんの変動、その他の資産の内訳)
  • 野村ホールディングス 有価証券報告書 第102期〜第111期(従業員の状況・連結会社の状況。就業人員で、臨時従業員は外数)
  • 野村ホールディングス 有価証券報告書 第102期・第106期・第111期(主要な経営指標等の推移。米国会計基準・連結)
  • 野村ホールディングス 有価証券報告書「第105期(2009年3月期)【経営上の重要な契約等】【連結財務諸表注記10 企業結合】」
  • 野村ホールディングス 有価証券報告書「第106期(2010年3月期)【連結財務諸表注記10 企業結合】」
  • 野村ホールディングス 有価証券報告書「第103期〜第111期(その他の資産の内訳、のれんの変動)」
  • 野村ホールディングス 有価証券報告書「第102期・第106期・第111期【主要な経営指標等の推移】」
  • 野村ホールディングス 有価証券報告書「第115期(2019年3月期)【事業等のリスク】【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】」

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