リーマン・ブラザーズのアジア太平洋・欧州中東部門の承継によるグローバル投資銀行への転身

野村ホールディングスは2006年3月期に、収益合計1兆1,456億円・親会社株主帰属当期純利益3,043億円という持株会社化後の最高業績を記録した。だがこの好況は、サブプライム前夜の世界的な信用膨張に支えられた一時的なものであった。米国の住宅バブルが崩れて信用不安が広がると、野村もその波を免れず、2008年3月期には親会社株主帰属当期純損失▲678億円を計上した。持株会社化以降で初の年度赤字であり、好況が去った後の脆さを最初に示した数字であった^[1][2]。

2008年4月、渡部賢一が3代目グループCEOに就任し、野村は世界金融危機への全面対応を任される体制となった^[3]。その半年後の2008年9月15日、米リーマン・ブラザーズが破綻し、世界の金融機関が資産圧縮と人員削減に追われた。多くの同業が守りに回るなか、野村は破綻した名門の陣容を海外展開の好機と読み替えた。邦証券が長く抱いてきたグローバル投資銀行への転身という悲願を、危機の混乱のただ中で実行に移す判断であった^[4]。

野村が動いたのは破綻の直後であった。2008年9月22日にリーマンのアジア太平洋部門の取得を発表し、翌23日には欧州・中東の主要事業の取得も発表した。欧州・中東で約2,500人、アジア太平洋で3,000人超を雇い入れ、承継した人員は約8,000名に達した。リーマンの北米事業は英バークレイズが引き取り、野村はアジア・欧州の陣容を選んだ。設備や不良資産ではなく、投資銀行にとって最大の資産である人材に絞って手を挙げ、競合するバークレイズらに競り勝った承継であった^[5][6]。

破綻直後の混乱のなか、野村は旧リーマン社員への高水準の報酬を保証する条件を承継に含め、人材の流出防止を最優先した。投資銀行の価値は人に宿るという前提に立てば、破綻で動揺する社員をつなぎ留めることが承継の成否を分ける。ゼロから海外の投資銀行網を築くには10年単位の時間がかかるところを、破綻企業の完成された陣容とネットワークを一度に引き受けることで、その時間を買う判断であった。邦証券の悲願だった世界規模のホールセール事業を、危機が生んだ好機として一気に手にしようとした^[7]。

承継の代償は、その年の決算にまず現れた。2009年3月期の親会社株主帰属当期純損失は▲7,082億円に達し、日本企業として史上最高水準を更新した。世界金融危機による市況の悪化とリーマン統合費用の二重打撃に加え、保証した高水準の報酬を含む人件費が損益分岐点を恒常的に押し上げた。承継によって野村のグローバル人員は一時約26,000名規模まで膨らみ、株式・投資銀行ビジネスではアジアで首位、欧州でも上位に食い込む陣容を得た。だが規模の拡大は、そのまま採算の改善には結びつかなかった^[8][9]。

2010年代前半の世界的な金利低下とフィクスト・インカム市況の停滞で、海外ホールセールは慢性的な赤字を抱えたままとなった。2012年4月、リテール出身の永井浩二が4代目グループCEOに就任し、海外の拡大路線を見直して欧州・アジアの一部からの撤退とコスト削減へ方針を変えた。リスク資産の削減と本社費用の圧縮を進め、2013年3月期には連結税引前利益2,377億円、翌2014年3月期には3,616億円と黒字を回復した。だが海外発の収益変動は止まず、2018年に欧州・米州ホールセールの不振が再燃し、2019年3月期には親会社株主帰属当期純損失▲1,004億円を計上した。承継から10年で2度目の年度赤字であった^[10][11][12]。