日本板硝子アポロ・ファンドからの1650億円出資受け入れと株式併合による非公開化
- 概要
- 2026年3月24日、日本板硝子は 『新生NSGグループに向けた抜本的施策』 を発表した。米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントと銀行団から総額3000億円規模の支援を受け、株式併合によって非公開化する。2026年11月に上場廃止となる予定にあたる。
- 背景
- 2006年のピルキントン買収で有利子負債は6000億円を超えた。買収後の19期のうち10期が最終赤字となり、連結最終損益の累計は1506億円のマイナスとなる。2025年12月末の有利子負債残高は5702億円で、うち1年以内に返済期限が来るものが1770億円あった。
- 内容
- アポロの特別目的会社へ1650億円の第三者割当増資を実施し、同社が議決権の72%を握る。うち914億円を英子会社の借入金返済に、711億円を一般株主への交付金に充てる。金融機関による1400億円の債務株式化と合わせ、有利子負債を2314億円圧縮する。
- 含意
- 借り換えによる返済期限の先延ばしではなく、資本による解決を選んだ。財務体力を欠いたままでは、人員削減も拠点の統廃合も先に費用を払えない。上場を維持したまま構造改革を進める選択は採られなかった。
筆者の見解
借りて買い、返せず、また借りる
この施策を買収の後始末と呼ぶだけでは、判断の中身が見えない。この20年で足りなかったのは改革の意志ではなく、改革を実行するための財務体力であったとみられる。人員削減も拠点の統廃合も、手をつけるには先に費用がかかる。有利子負債5702億円のうち1770億円が1年以内に期限を迎える会社に、その費用を先に払う余裕はない。借り換えで期限を延ばせば同じ状態が続くと判断したところに、今回の選択の芯があるとみられる。
もっとも、資本を入れて負債を2314億円消す代わりに、会社は議決権の72%を手放し、上場という資金調達の場も失う。1950年から76年続いた上場企業としての歴史がここで途切れる。一般株主に交付される1株500円が、2006年に6160億円を投じた判断の最終的な精算額にあたる。借りた資金で買い、返しきれず、また外部の資本に頼る——負債で規模を買った会社が、その負債を自力で畳めなかったときに何が起きるかを、この一件は示しているといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- 日本板硝子 2023年3月期 決算説明資料（解説付き）
- 日本板硝子 2026年3月期 決算説明資料（解説付き）
- 日本板硝子 有価証券報告書（2026年3月期・連結・IFRS）
- 日本板硝子 有価証券報告書【沿革】