日本板硝子アポロ・ファンドからの1650億円出資受け入れと株式併合による非公開化

2006年のピルキントン買収で、買収前に1250億円だった有利子負債は6000億円を超えた。以後の業績は上下を繰り返す。買収後の19期のうち10期が最終赤字となり、連結最終損益の累計は1506億円のマイナスとなった。稼いだ利益で負債を減らす速さより、欧州の需要変動や減損が損益を削る速さのほうが上回った期間が長かった^[1][2]。

会計上の整理は2022年に済ませていた。2023年3月期第2四半期に、買収で生じたのれんおよび無形資産について欧州の自動車用ガラス事業で488億円の減損損失を計上している。支払った価格を事業の稼ぐ力では回収できないと認めた処理であった。それでも負債は残る。2025年12月末の有利子負債残高は5702億円で、うち1年以内に返済期限が来るものが1770億円あった^[3][4]。

2026年3月24日、日本板硝子は「新生NSGグループに向けた抜本的施策」を発表した。米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントと銀行団から総額3000億円規模の支援を受ける内容にあたる。返済期限の先延ばしではなく、資本を入れて負債そのものを圧縮する道を選んだ。アポロは運用資産残高約150兆円の規模を持ち、日本板硝子の高機能自動車用ガラスや高性能太陽光発電用製品の技術力を評価したという^[5][6]。

スキームは通常の非公開化と異なる。ファンドによる再建策では株式公開買付けを先に行い、そのうえで株式併合に進むのが一般的だが、アポロは公開買付けを行わない。2026年6月の定時株主総会で定款変更と株式併合の議案について特別決議を得たうえで、アポロの特別目的会社へ1650億円の第三者割当増資を実施し、同社が議決権の72%を握る形をとる^[7]。

払い込まれた1650億円の使い道は分かれている。914億円を英子会社の借入金返済に充て、711億円を一般株主への交付資金とする。これと同時に主要金融機関が総額1400億円の債務を株式化する。金融機関がアポロの特別目的会社へ出資した1400億円がいったん日本板硝子へ払い込まれ、同日に借入金の返済へ回る組み立てで、一連の取引により有利子負債は2314億円圧縮される^[8]。

一般株主の扱いは株式併合による。併合によって保有株を1株未満とし、併合前の1株あたり500円を交付する。公表前日にあたる2026年3月23日の終値に23.5%のプレミアムを乗せた水準であった。この処理を経て2026年11月に上場廃止となる予定にあたる。1950年6月に東京・大阪・神戸の各取引所へ上場してから、76年で株式市場を離れることになる^[9][10]。

細沼宗浩社長は、新生NSGグループのためには今回の決断が必要不可欠であり最善であると強く信じている、より強固で持続可能な事業基盤を構築していく、とコメントを出した。事業開発担当の谷口嘉章執行役員は、これまでも一定の人員削減などをしてきたが十分な財務体力がないなかでは思い切った手が打てなかったと述べ、今後はアポロの知見も借りながらキャッシュフローを生む力を取り戻すと語っている^[11][12]。

具体的には欧州での拠点統廃合が視野に入る。構造改革と並行して攻めの投資も強化する方針が示された。2026年3月期の連結売上収益は8795億円、営業利益288億円、純利益44億円で、中期経営計画「2030 Vision : Shift the Phase」の財務目標については達成が厳しい状況にあると会社自身が認めている。本稿の時点では株主総会の決議と上場廃止の手続きが残されている^[13][14][15]。