アポロ出資で非公開化（2026年・日本板硝子の決断）

何をなぜ決めたか：1650億円の第三者割当と、株式併合による上場からの退出

概要

2026年3月24日、アポロ・ファンドが保有する特別目的会社Lumina Japan Acquisitionを割当先とする普通株式366,666,666株の第三者割当を決議した。払込金額は1株450円、総額約1,650億円で、発行済普通株式142,319,262株の257.64%にあたる。

割当予定先は議決権の72.07%を握る親会社となり、同時に普通株式122,222,222株を1株に併合して、それ以外の株主には併合前1株当たり500円の金銭を交付する。払込期間は2026年6月30日から2027年3月31日までで、取引の完了後、普通株式は上場廃止となる見込みにある。

背景

過去5年間で累積約284億円の最終赤字を計上し、総額5,000億円を超える負債を背景に、企業価値のうち高い割合をネット有利子負債が占める状態にあった。英国子会社の借入れには配当制限などのコベナンツが付き、欧州の景気が後退するとグループ内の資金活用を縛る要因となる。

2025年3月期の大幅な最終赤字と2026年3月期の業績回復の遅れから、2026年3月末までに返済期限を迎える1,000億円超の借入金は、現状の資本構成のままでは借り換えを含む返済が容易ではない状況にあった。A種種類株式の発行、人員体制の見直し、欧州のフロート窯閉鎖といった自助努力では復配の見通しが立たない。

内容

第三者割当と並行して、三井住友銀行・日本政策投資銀行・みずほ銀行・三井住友信託銀行の4行が出資先組合と割当予定先を通じて1,400億円を払い込み、その資金で同4行からの借入債務のうち同額を弁済する擬似DESを株式併合の効力発生日に予定する。調達資金は、英国子会社の既存借入金の返済と、株式併合で少数株主へ交付する金銭に充てる。

A種種類株式を保有していたJISファンドとUDSファンドは3月24日に普通株式を対価とする取得請求権を行使し、普通株式38,252,710株の交付を受けた。実行の条件は、6月の定時株主総会での承認と、各国の競争法・対内直接投資に係る許認可の完了である。

含意

人員の削減にしても拠点の統廃合にしても、まず費用を払う必要があり、財務の体力が足りないままでは着手できない。そこで、上場を続けながら構造改革に取り組む方針はとらず、借り換えで返済を先へ送るのでもなく、資本を入れて解決する方を選んだ。

アポロが非公開化を伴う初期的な提案を持ち込んだのは2025年9月である。ほかのスポンサー候補と比べたうえで、必要となる資本性資金の規模、提案が実現する見込み、金融機関と足並みをそろえられるかという観点から、最良の提案と判断している。少数株主へ交付される1株500円は、割当予定先の払込金額450円を上回る。