平均年収・従業員数 — 人員と処遇の長期推移 有価証券報告書ベースの連結／単体の年次変化と業界他社の平均給与比較
日本板硝子の人員削減と構造改革 発表された削減計画と、有価証券報告書で確認できる実績
| 年月 | 施策 | 発表された計画 | 従業員数の実績 |
|---|---|---|---|
| 創業の地・若松工場の閉鎖 1920年に二島工場として開設し、1950年に若松工場へ商号を変えた工場である。コルバーン機を据えて国内で初めて板ガラスの機械生産を始めた拠点で、57年の稼働を経て閉じた。同じ時期に会社は超薄板ガラスの生産やガラス繊維製品の販売へ製品を広げており、板ガラスの生産は四日市・舞鶴・千葉に残る形となった。 日本板硝子 有価証券報告書【沿革】 | 若松工場を閉鎖 | — | |
| 川崎工場の閉鎖 1970年に新設した川崎工場を20年で閉じた。1987年5月に硝子短繊維の製造・販売に関する営業権を日本マイクロジーウールへ譲って千葉工場土浦製造所を廃止し、1988年4月には環境事業部門の一部を日本板硝子環境アメニテイへ営業譲渡しており、国内の生産と事業の入れ替えが続いた時期にあたる。翌1991年11月には愛知工場を新設している。 日本板硝子 有価証券報告書【沿革】 | 川崎工場を閉鎖 | — | |
| 愛知事業所の閉鎖 1991年11月に設けた愛知工場を13年で閉じた。同年8月には連結子会社だったイソライト工業を品川白煉瓦の公開買付けに応じて譲渡し、10月には本店を大阪市から東京都港区へ移している。連結売上高が2002年3月期の2868億円から2006年3月期の2659億円へ減るなかでの拠点整理で、この翌年にピルキントンへの完全買収を提案することになる。 日本板硝子 有価証券報告書【沿革】 | 愛知事業所を閉鎖 | — | |
| 国内管理職を対象とした希望退職 買収から2年後の2008年5月、日本板硝子はピルキントン出身のスチュアート・チェンバースを社長兼CEOへ昇格させると発表し、藤本勝司社長は会長へ回った。同じ時期に国内の管理職を対象とした希望退職が実施され、220人が会社を去っている。買収後の取締役と従業員の大半はピルキントン出身者で、日本板硝子のプロパー社員は約20%の少数派だった。 週刊東洋経済 2008年5月17日号「日本板硝子の新社長に英子会社トップが昇格」 | 国内の管理職を対象とした希望退職 | — | |
| 生産能力の2割削減と累計6700人の削減 リーマン・ショックで欧米のガラス需要が落ち、欧州の売上比率が5割に達していた構造がそのまま弱点として働いた。2009年3月期は純損失284億円、2010年3月期は413億円を計上し、買収で生じたのれんと無形固定資産の償却が毎年180億円前後発生して損益を圧迫している。6700人は単年ではなく買収後の累計として示された数字で、売上と従業員の8割が海外にある構造のもとでの削減にあたる。連結従業員数を遡れるのが2012年3月期までのため、この時点の実績は付していない。 週刊東洋経済 2012年3月20日号「買収誤算の日本板硝子 東電並みの格付けに」 | 生産能力の2割削減と累計6700人の削減 | — | |
| 収益性改善のための3500人の削減 2012年2月2日、生産能力の調整と人員削減を含む収益性改善と事業効率向上のための諸施策を発表した。同年3月12日にムーディーズがグループ全体の格付を東京電力と同じBa3へ下げ、4月18日にはクレイグ・ネイラー社長が辞任して、生え抜きの吉川恵治副社長が4年ぶりの日本人社長となる。吉川社長はこの施策の実行加速を最優先課題に掲げ、欧州でフロートガラス製造ライン2基を閉鎖して別の2基を休止し、自動車用ガラスの加工拠点2か所も閉じた。連結従業員数が減り続けたのは2014年3月期までで、翌期は増加へ転じている。 週刊東洋経済 2012年3月20日号「買収誤算の日本板硝子 東電並みの格付けに」 | グループ従業員の約1割にあたる3500人の削減 | 29,70227,079名 ▲2,623名連結／2012/3期 → 2014/3期 | |
| 新生NSGグループに向けた抜本的施策 買収後の19期のうち10期が最終赤字となり、2025年12月末の有利子負債は5702億円、うち1770億円が1年以内に返済期限を迎える状態にあった。細沼宗浩社長はアポロ・グローバル・マネジメントから1650億円の出資を受けて非公開化する道を選び、金融機関による1400億円の債務株式化と合わせて有利子負債を2314億円圧縮する。事業開発担当の谷口嘉章執行役員は、これまでも一定の人員削減はしてきたが十分な財務体力がないなかでは思い切った手が打てなかったと述べており、人員削減も拠点の統廃合も着手には先に費用がかかることが理由にあたる。 週刊東洋経済 2026年4月11日号「日本板硝子が非公開化へ 『小が大をのむ』の後始末」 | 欧州を中心とする拠点の統廃合 | — |
日本板硝子と同業他社の平均年収比較 業界横比較・最新有報ベース
同業他社の平均年収（ガラス）
各社の有価証券報告書「従業員の状況」より最新掲載値を集計（FY25 · 3社）。 カードをクリックするとその企業の業績ページへ移動します。
日本板硝子の人員圧縮は、国内の板ガラス工場を一つずつ閉じる工程として始まり、2006年のピルキントン買収を境に対象が海外へ移った。1977年12月に創業の地である若松工場、1990年6月に川崎工場、2004年9月に愛知事業所を閉じている。買収から2年後の2008年には国内の管理職を対象とした希望退職で220人が退職し、買収で背負った有利子負債とリーマン・ショック後の欧州需要の落ち込みが重なった2011年3月期には生産能力の2割削減と累計6700人、2012年2月にはグループ従業員の約1割にあたる3500人の削減が続いた。以降は2022年3月期からの中期経営計画リバイバル計画24でコスト構造と事業構造の改革を進めたものの、人員数を掲げた計画は示されていない。連結従業員数は2012年3月期の29,702名から2026年3月期の24,838名へ、14年で16%減っている。
発表された削減計画と、有価証券報告書の連結従業員数が実際にどう動いたかを並べた。連結従業員数を遡れるのは2012年3月期までで、それ以前に実施された施策には実績を付していない。2006年の買収で従業員は一気に数倍へ増えており、国内中心だった買収前と買収後では数字の水準そのものが違うため、両者を続けて読むことはできない。実績を付したのは2012年2月の施策だけで、これは生産能力の調整と人員削減をグループ全体で行うものであり、対象が連結全体にあたるため連結で見ている。ただしその測定窓には、2014年3月期上期の液晶ディスプレイモジュール生産会社の売却など連結範囲の変更も含まれる。2026年3月に発表した抜本的施策は、2026年3月期が最新の確定期にあたるため実績を付していない。