日本板硝子買収先出身者と外部招聘による外国人社長2代の起用と委員会設置会社への移行

時期 2008年5月
意思決定者(推定) 藤本勝司 会長
論点 買収後の経営体制と執行の担い手
概要
2008年5月、日本板硝子は買収したピルキントン社出身のスチュアート・チェンバース氏を社長兼CEOへ昇格させた。藤本勝司社長は会長へ回る。買った側が降り、買われた側から社長を出す形であった。同年6月には委員会設置会社へ移行し、役員の任命権を指名委員会に置いた。
背景
買収後の取締役と従業員の大半はピルキントン出身者で、日本板硝子のプロパー社員は約20%の少数派となった。売上と従業員の8割が海外にあり、その規模の執行を担える人材は社内に育っていなかった。買収前の海外拠点はマレーシアの1か所にとどまっていた。
内容
チェンバース社長は在任1年余りの2009年8月に家庭の事情を理由として退任した。後任には米デュポンに36年勤めたクレイグ・ネイラー氏を招いたが、2012年4月に取締役会との意見の不一致を理由に辞任する。4年で社長が3人替わった。
含意
人を選ぶ力が社内に乏しい一方、指名委員会は選んだ人を替える機能として働いた。組織の規模は買収で2倍を超えたが、それを動かす人材の層は同じ速さでは厚くならない。誤算は需要環境の読み違いだけでなく、この時間差にもあったとみられる。
筆者の見解

選ぶ力と、替える仕組み

4年で社長が3人替わった事実を、招いた個人の資質に帰すと事態を見誤る。売上と従業員の8割が海外にある会社で、その規模の執行を担える人材は社内に育っていなかった。買収前の海外拠点がマレーシア1か所という状態で国際事業の人材だけが厚いはずもなく、外国人に執行を委ねる以外の選択肢は実際になかったとみられる。買収後の取締役と従業員の大半はピルキントン出身者で、日本板硝子のプロパー社員は約20%の少数派であった。買った側が降りて買われた側から社長を出したのは、その構成をそのまま人事に映した結果であった。

もっとも、委ねる相手を選ぶ力と、選んだ相手を替える仕組みは、この会社では釣り合っていなかった。指名委員会は業績が傾いたときに社長を替える機能としては働き、2012年に中期経営計画を見直してネイラー社長を孤立させている。一方でチェンバース社長の1年余りでの退任は、譴責もないまま受け入れられた。買収で組織の規模は2倍を超えても、それを動かす人材の層が同じ速さで厚くなるわけではない。誤算は欧州需要の読み違いだけでなく、この時間差にもあったといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

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出典・参考
  • 日本板硝子 有価証券報告書【主要な経営指標等の推移】(2008年3月期・連結)

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