日本板硝子買収先出身者と外部招聘による外国人社長2代の起用と委員会設置会社への移行

2006年6月に買収を終えたあと、会社の中身は入れ替わった。取締役と従業員の大半はピルキントン出身者となり、日本板硝子のプロパー社員は約20%の少数派になる。従業員数は買収前の12736人から35811人へ増え、増えた分のほとんどが海外にいた。資本の上では買った側でありながら、人の構成では買われた側が多数を占める状態であった^[1][2]。

執行を担う人材の層は、買収の速さに追いつかなかった。買収前の主要な海外拠点はマレーシアに1か所ある程度で、国際事業を展開する人材の育成では他社の後塵を拝していた。売上と従業員の8割が海外にある会社の執行を、国内で育った人材だけで回す前提は成り立たない。おっとりした社風で前に出る人が少ないとも評されていた^[3]。

2008年5月、日本板硝子はピルキントン社出身のスチュアート・チェンバース副社長を社長兼CEOへ昇格させると発表した。藤本勝司社長は会長へ回る。買った会社の社長が降り、買われた会社から社長を出す理由について、藤本社長はグローバル企業として発展するため国際経験の豊富な人物を前面に出すと説明した。同じ時期に国内の管理職を対象とした希望退職で220人が会社を去っている^[4][5]。

人事と同じ月、機関設計も改めた。2008年6月、日本板硝子は委員会設置会社へ移行する。当時の出原洋三会長は、役員の任命は指名委員会に権限があり社長は関与できないと、その狙いを率直に語っている。指名・報酬・監査の3委員会で、外国人の社長と役員を日本板硝子出身の日本人が監視する形であった。執行は委ねるが、任免は握る設計にあたる^[6][7]。

就任の翌年、2009年8月にチェンバース社長は退任を表明した。日本で社長職にとどまると16歳の息子が見知らぬ他人になってしまうと述べ、家庭の事情を理由に挙げている。同氏の役員報酬は4億〜5億円とささやかれ、それを捨てての退任は業界に衝撃を与えた。在任は1年余りで、10月から藤本会長が社長へ復帰する。あるアナリストは、任期途中の退任を許したこと自体を企業体質の甘さとして指摘した^[8][9]。

後任選びは指名委員会が進め、2010年4月15日に米国人のクレイグ・ネイラー氏の起用を発表した。同氏は米デュポンに36年勤め、電子・情報技術部門担当の上席副社長を務めた経歴を持つ。4年間の東京勤務の経験があり、日本で暮らせることも指名の決め手になった。藤本会長は日本板硝子のような国際企業の社長は外国人がふさわしいと述べ、選択肢はほかになかったとした^[10][11]。

二人目の社長も2年で退いた。2012年4月18日、ネイラー社長が辞任し、後任には生え抜きの吉川恵治副社長が就く。4年ぶりの日本人社長であった。藤本会長は辞任の理由を、戦略に関する取締役会での意見の不一致と説明している。ネイラー社長が進めた新興国への積極投資は、ベトナムの太陽電池向けガラス工場の新設が延期になるなど欧州危機のあおりで進んでいなかった^[12]。

取締役会は2010年11月にネイラー社長が策定した中期経営計画を見直し、リストラで急場をしのぐ意見へ傾いた。ガラス業界の内情に通じない社長は、その過程で孤立している。任免を握る指名委員会の設計は、業績が傾いたときに社長を替える機能として働いた。就任の1か月前にあたる2012年3月12日には、ムーディーズがグループ全体の格付をBa3とし、東京電力と同じ水準に置いている^[13][14]。