LIXIL米GE出身・藤森義明の社長兼CEO招聘と創業家からの経営権移譲
- 概要
- 2011年8月、住宅設備最大手の住生活グループ（現・LIXILグループ）が、米ゼネラル・エレクトリックで本社副社長を務めた藤森義明氏を代表執行役社長兼CEOに迎え、創業家二代目の潮田洋一郎会長が取締役会議長へ退いた経営判断。
- 背景
- 国内新築市場は数年で3割縮み、2011年4月にはトステム・INAX・新日軽など5社が合併して事業会社LIXILが発足していた。潮田氏は年400億円の海外売上高を2015年度に1兆円へ引き上げる目標を掲げていたが、社内での求心力を欠いていた。
- 内容
- 潮田氏は就任前年から毎月『勉強会』の名目で藤森氏と会い、社長就任を求めた。藤森氏は東京大学から日商岩井を経てGEに移り、46歳でアジア人初の本社副社長に就いた人物であった。潮田氏は経営の座を譲り、取締役会議長として監督側に回った。
- 含意
- 就任からの3年弱で海外売上高比率は7倍、外国人持株比率は2割未満から4割近くへ動いた。一方で中国案件では上海美特幕墻の1シンガポールドル売却やジョウユウの約660億円の損失が生じ、藤森氏は2016年6月の株主総会で退任した。
筆者の見解
招いた側の判断として読む
海外売上高を年400億円から1兆円へという目標を掲げたのは潮田洋一郎氏であり、藤森義明氏はその実行役として呼ばれた。創業家の二代目は就任前年から毎月ひざ詰めで社長就任を求めたうえで、社内を自分では動かせないと見切って執行の座を明け渡している。国内新築市場が数年で3割縮み、トステム・INAX・新日軽など5社の合併で事業会社LIXILが発足した直後の人事であった。
もっとも、潮田氏が退いたのは執行の座であって、戦略を描く位置ではなかった。就任からの3年弱で海外売上高比率は7倍、外国人持株比率は2割未満から4割近くへ動いたが、買収路線の綻びが上海美特幕墻の1シンガポールドル売却やジョウユウの約660億円の損失として表に出たとき、引責して去ったのは藤森氏のほうであり、潮田氏は取締役会議長として残った。招いた側が監督に回り、招かれた側が結果の責めを負う形は、経営の座だけを譲るというこの人事の枠組みそのものに含まれていたとみることができる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- 株式会社住生活グループ 有価証券報告書（2012年3月期）
- 株式会社LIXILグループ 有価証券報告書（2015年3月期）