LIXIL米GE出身・藤森義明の社長兼CEO招聘と創業家からの経営権移譲

2001年のトステムとINAXの経営統合に始まり、同社はサンウエーブ工業や新日軽といった国内同業を次々に傘下へ収めてきた。2011年4月にはトステムがINAX・新日軽・東洋エクステリア・サンウエーブ工業を吸収合併し、事業会社は株式会社LIXILへ一本化される。国内住宅設備で最大手の地位は固まっていた^[1]。

合併を急いだ理由は市場の縮小にあった。当時会長兼CEOであった潮田洋一郎氏は2010年11月の取材に、国内の新築市場が数年前より3割減っており、固定費も3割減らさなければやっていけないと述べている。ただし減らすだけでは成長の芽が絶えるため、削った人員を成長分野へ振り向ける必要があるとも語っていた^[2]。

潮田氏が見定めた成長分野は海外であった。年間400億円にすぎなかった海外売上高を2015年度までに1兆円へ引き上げると決め、海外企業の買収に方針を移す。2011年1月には中国のカーテンウォールメーカー上海美特幕墻を32億円で買収し、同年12月にはイタリアのペルマスティリーザを傘下に収めた^[3][4]。

ところが号令をかける潮田氏自身が社内で足場を欠いていた。住宅設備業界を長く担当する証券アナリストは、潮田氏を聡明で合理的な人物と評しつつ、周囲がついてこなかったと振り返っている。創業者である父・健次郎氏への敬慕が取引先にも社員にも残り、二代目は「お坊ちゃま」としか見られていなかった^[5]。

就任の前年、潮田氏は「勉強会」という名目で毎月、藤森義明氏と会っている。「会社を変えたい。あなたが社長になってくれますか」。藤森氏は1975年に東京大学工学部を出て日商岩井に入り、社費留学を経て1986年に日本ゼネラル・エレクトリックへ移った人物であった^[6][7]。

GEでは入社11年、46歳でアジア人として初めて本社副社長に就いた。2008年に日本GE会長として消費者金融レイクの売却を決めたときは、継続しても十分にやっていけるという現場の声を押し切り、新生銀行へ譲渡している。売却の直後にリーマン・ショックが来た。外部環境が変わったときは機敏さを優先すべきだ、という判断であった^[8]。

2011年8月、藤森氏は持株会社である住生活グループの代表執行役社長兼CEOに就いた。持株会社が商号をLIXILグループへ改めるのは翌2012年7月であり、招聘の時点で上場会社の名はまだ住生活グループであった。潮田氏は取締役会議長へ退き、執行の座を離れる^[9][10]。

潮田氏は会長時代、社外取締役に數土文夫氏ら「私にブレーキをかけられる人」を集めていた。企業統治で最も必要なのは経営者を解任できるかどうかだ、という考え方であった。国内の合従連衡で膨らんだ事業に新たな戦略を与え、未踏の海外へ出るのは自分ではないという見立てが、外部からの招聘に結び付いている^[11][12]。

就任から3年弱で海外売上高比率は7倍になった。2013年にドイツの水栓老舗グローエ、2014年に米アメリカンスタンダードを傘下に収め、就任直後のペルマスティリーザを含む投資総額は5,000億円に迫る。連結売上高は2011年3月期の1兆2,149億円から2015年3月期には1兆6,734億円へ増えた^[13][14]。

動いたのは売上高だけではない。執行役13人のうち7人が外部からの人材となり、その下の執行役員にもGEやソニー、日産自動車から人が入った。藤森氏は太陽光発電事業を「ドッグ」すなわち負け犬と呼び、3年で高収益にならなければ売ると社内で公言している。外国人持株比率は就任前の2割未満から4割近くへ上がった^[15][16]。

買収は損失も生んだ。2011年1月に32億円で買った上海美特幕墻は業績が振るわず、2016年3月31日に1シンガポールドルで売却され、追加出資分を含め60億円強の売却損となる。2015年5月には中国子会社ジョウユウの不正会計と経営破綻が発覚し、総額約660億円の損失を計上した^[17]。

藤森氏は2016年6月15日の定時株主総会をもって社長を退いた。2015年度の年商は1.8兆円、うち海外が5,597億円、営業利益は562億円であり、美特1件で経営が傾く規模ではない。ジョウユウ問題などの引責であった。路線を敷いた潮田氏は監督役として取締役会に残っている^[18]。