瀬戸欣哉

瀬戸欣哉氏は1983年4月に住友商事へ入社し、米国のIron Dynamics Process Internationalの社長を経て、2001年6月に住友商事と米W.W. Graingerの合弁会社である住商グレンジャー（現MonotaRO）の社長に就任した。2012年3月に同社の代表執行役会長に就任し、2013年10月からはW.W. Grainger, Inc.でオンラインビジネス担当のシニア・バイス・プレジデントを務めた。

住商グレンジャーでは工場用間接資材のネット通販を立ち上げたが、2003年12月期は売上高24億円に対して営業損失9億円で、営業黒字は2005年12月期まで待った。2006年に社名をMonotaROへ改めて東証マザーズに上場し、売上高は2006年12月期の92億円から社長最終年度の2011年12月期に222億円へ増加した。2009年には住友商事が投資方針を変更して全株を売却し、W.W. Graingerが親会社となった。同社の有価証券報告書は、事業が瀬戸欣哉氏を中心に推進されてきたことを特定人物への依存のリスクとして記していた。

LIXILグループは2015年12月21日、藤森義明氏の後継として瀬戸欣哉氏を招くと発表した。取締役会議長の潮田洋一郎氏は、1年をかけて藤森義明氏・指名委員会と後継を議論したと述べ、技術的な専門知識とリーダーシップに加え、MonotaROを創業し上場に導いた企業家精神と行動力を選定の理由に挙げた。

2016年1月に代表執行役兼COO、6月に社長兼CEOとなった。着任後100日で主要10か国の拠点を回り、シナジーの最大化、コンプライアンスの強化、フラットで簡素な組織の構築を重点課題に定めた。2017年8月にはPermasteelisaの全株式を中国のGrandlandへ基本譲渡価額4億6,700万ユーロで売却すると決定したが、譲渡は承認を得られなかった。2018年10月31日にCEOを退任し、潮田洋一郎氏が会長兼CEOに就任した。第三者の弁護士による検証は、潮田洋一郎氏が指名委員会の招集に際して、瀬戸欣哉氏に辞任の確定的な意思があるかのような誤解を与えたと認めつつ、取締役会決議の有効性に疑義を差し挟むべき瑕疵は無いと結論づけた。2019年6月の定時株主総会では、取締役会と指名委員会が反対した株主提案の第3号議案が可決されて瀬戸欣哉氏が取締役に再任され、総会後の取締役会で代表執行役社長兼CEOに選ばれた。復帰後は2019年に建デポとLIXIL鈴木シャッター、2020年にPermasteelisaとLIXILビバの株式を売却し、同年12月に事業会社LIXILを吸収合併して事業会社へ移行した。2020年10月には国内で希望退職プログラム「ニューライフ」の実施を決定した。

ネット通販の創業と米国でのオンライン事業の経験は、会社が2018年の交代発表で挙げたデジタル分野への投資と組織の簡素化に通じるものとみられる。周辺事業を売却して水まわりと建材に資源を集中する判断は、間接資材の流通で品ぞろえと物流の効率を追った経験を反映したものと考えられる。売却の規模は、Permasteelisa単独で連結売上高の約9%にあたる約1,700億円と見積もられていた。ただし利益への効果は市況・為替・会計処理の変更と切り分けられず、この資料からは測れない。