藤森義明

藤森義明氏は日商岩井（現双日）から1986年10月に日本ゼネラル・エレクトリックへ転じた。1997年9月に米ゼネラル・エレクトリック・カンパニーのカンパニー・オフィサーに就任し、医療機器のGEメディカル・システムズ・アジア、2001年5月から樹脂のGEプラスチックスで、それぞれプレジデント兼CEOを務めた。2003年1月にGEアジアパシフィックのプレジデント兼CEO、2005年1月に日本法人の取締役会長に就任している。

GE時代に担当した事業の業績を本人の成果として示した資料は、手元の在庫には見当たらない。確認できるのは、商社から転じて11年で米本社のオフィサーとなり、担当を医療機器のアジア事業から樹脂の世界事業、さらにアジア太平洋の地域全体へ広げた職位の推移である。

住生活グループは2011年5月2日の決算説明資料で、藤森義明氏が8月1日に社長へ就任する予定であり、それまでは潮田洋一郎氏が社長を兼務すると示した。藤森義明氏は同年6月に住生活グループとLIXILの取締役となり、8月に代表執行役社長兼CEOに就任した。招いた理由を本人や会社が具体的に述べた一次資料は、手元の在庫には見当たらない。

就任後の2011年12月にイタリアのカーテンウォール大手Permasteelisaの株式を取得し、同社子会社35社を連結に加えた。続いて米American Standardの事業、独GROHEを取り込み、2015年4月にはLIXILを水まわり・住宅・ビル・キッチンの4つのテクノロジー事業と国内営業のLIXILジャパンカンパニーへ再編した。一方、同じ4月にGROHEの子会社Joyou AGの財務諸表に疑義が生じ、Joyouは5月に破産手続開始を申し立てた。会社は株式取得の時点からJoyouが多額の債務超過だったと認め、2014年3月期に238億円、2015年3月期に91億円の関係会社投資関連損失を計上した。2016年3月期も、Joyouに関する損失などから親会社の所有者に帰属する当期損益は256億円の損失となった。2015年12月には瀬戸欣哉氏を後継に招くことが発表され、藤森義明氏は2016年6月の総会を経て相談役に就任する予定とされた。

会社は藤森義明氏の4年半を、国内5社の統合、海外企業の買収による成長基盤の確立、企業文化と価値観の共有の3段階の変革と総括している。本人は退任前の決算発表で、海外売上比率を30%まで拡大したと述べた。買収で事業の数を増やし、製品別の事業体が国をまたいで各地域を統括する組み立ては、GEで事業単位と地域の双方を率いた経験を反映したものとみられる。他方、Joyouの債務超過を取得時に見抜けなかったことは、買収先の子会社まで目の届く管理体制が整う前に取得を重ねた結果と考えられる。成果は海外売上比率の上昇では測れるが、買収のれんと損失を差し引いた株主価値への効果は、この資料からは測れない。