信越化学工業森俊三氏への社長職の移譲と、シンテック社長を経た斉藤恭彦氏への二段階の承継

社長に就いて18年目にあたる2008年、金川千尋氏は次の世代への引き継ぎについて質問を受けた。氏は、明日やるかもしれないし必要があればいつでもやると答えたうえで、激しい競争のなかでやっていける人材がいるのかどうかと続けた。人間として信頼していることと、事業を信頼して任せることは別問題であるとも述べている。交代の時期ではなく、任せられる人物が見当たるかどうかに関心は置かれていた^[1]。

後継者を育てられるかという問いに、金川氏の答えは否定であった。能力は努力の部分もあるがある程度は持って生まれたものであり、それを教育しろと言われても無理だと語り、自分にできるのは職業内訓練だけで、その結果を見守るしかないとした。指名委員会で社長を選ぶ方式にはさらに批判的で、会社を知らない者が最大公約数で選んでも事業が成功するはずがないと退けている。育成ではなく選別に賭ける立場であった^[2]。

2010年、金川氏は84歳になっていた。前年の6月には、三人に一人が死ぬ大病にかかったが生き延びたと自ら語る病を得て約2カ月入院し、その年の株主総会にも出席できなかった。それでも氏はその後1年近く社長を務め続けている。体力も気力も歳とともに衰えたと本人が認めながら、社長の席は空かないまま20年が過ぎようとしていた^[3]。

社外からの懸念は、業績の良さと表裏であった。塩化ビニール樹脂と半導体材料のシリコンウエハは金川氏の手腕で世界首位に躍進し、2008年3月期まで13期連続で最高益を更新した。2010年3月期の営業利益率は約13%で、2から4%台の化学大手三社を引き離していた。刻々と変化する市況はつねにすべて頭に入っていると側近が語る一方、その金川氏が経営に関与しなくなるのは悪材料だと投資顧問の運用担当者は話していた^[4][5]。

2010年6月、20年ぶりの社長交代が行われた。副社長の森俊三氏が社長に昇格し、金川氏は代表権のある会長に就いている。森氏は1963年に入社し、信越エンジニアリングの役員や武生工場長を経て本社の役員になった国内畑の人物で、就任時に72歳であった。金川氏は新社長を徹底的にバックアップして今まで以上に収益の拡大に取り組むと述べ、交代後も自らが前に立つと明言した^[6][7]。

引き継ぎの設計が表れたのは、その半年後であった。2011年1月、金川氏は1978年3月から握り続けてきた米国子会社シンテックの取締役社長を退いて同社の会長に移り、後任には前年に副社長となった斉藤恭彦氏を据えた。本社の社長職より遅れて空いたこの席は、金川氏自身が本社の社長に就く前に12年務めた持ち場そのものであった。後継候補を試す場所は、東京ではなくテキサスに置かれた^[8]。

斉藤氏は1978年に入社し、本社経理部にいた20代のときに、まだ設立から10年目のシンテックへ出向した。以来30年以上を現地で過ごし、2004年にはシンエツハンドウタイアメリカの社長も兼ねている。経歴は米国事業に集中していた。金川氏は、人を育てるなら一つに専念させる、一つのことができないのに他のことができるはずがないと語っており、斉藤氏の歩みはその言葉どおりの形をとっていた^[9][10]。

2016年4月26日、信越化学工業は斉藤氏の社長昇格を内定した。森氏は78歳で相談役に退き、金川氏は90歳で会長を続投した。当時60歳の斉藤氏は、シンテックの社長を兼ねたまま本社の社長に就くことになる。米国では約1700億円を投じるエチレンプラントが建設中で、2018年にも稼働する見込みであった。主力市場を現地で預かってきた人物が、そのまま本社を預かった^[11]。

交代の受け止めは二つに割れた。東洋経済オンラインは本当の世代交代に近づいた日と題し、斉藤氏を次期社長候補の大本命と目されていた人物として紹介した。一方の日本経済新聞は、本格的な権限委譲が起きる可能性を認めつつ、投資家や顧客先の評価が金川氏の経営手腕に集まっていたため、うまく権限が移行できなければ失望を買う恐れがあるとして、ポスト金川時代のリスクを残していると書いている^[12]。

会長の席のほうは空かなかった。金川氏は2023年1月1日に96歳で亡くなるまで会長にとどまり、2010年に社長を譲ってからの期間は13年に及んでいる。斉藤氏の側も、本社の社長に就いた後もシンテックの取締役社長を兼ね続け、有価証券報告書には現任と記されたままである。後継候補を試すために使われた席は、承継が済んだ後も次の誰かへは渡っていない^[13][14]。

承継後も投資の手は緩まなかった。2024年4月、斉藤社長は半導体シリコンウエハの加工を担う三益半導体工業への公開買い付けを発表し、株式の取得に総額680億円を投じて完全子会社とした。三益と信越化学、そしてグループの信越半導体との連携を一段と深めるには完全子会社化が最善の方法であるとして決めたと説明している。同年度の設備投資は、この取得額を含めて約4400億円を見込んでいた^[15]。

数字の上でも体制は保たれた。斉藤氏が就任した2017年3月期の連結売上高は1兆2374億円、営業利益は2386億円で、前の期の2085億円を上回っている。手元資金については、買収を含む大型投資と、五年前の感染症のような経済的な打撃への備え、そして株主還元に充てるという従来の方針を続けるとしたうえで、現金をこれ以上積み増すことはせず、適正な保有額をさらに検討していくと述べている^[16][17]。