日清紡ホールディングス欧州ブレーキ摩擦材大手TMD Frictionの全株式取得
- 概要
- 2011年9月26日に発表し同年11月に完了した、ルクセンブルク籍のTMD FRICTION GROUP S.A.の全株式取得。買収額は約4億4,000万ユーロで、欧州を主力市場とするブレーキ摩擦材メーカーを完全子会社とし、日清紡ホールディングスは世界シェア約15%で首位に立った。
- 背景
- ブレーキ摩擦材は戦時中の1944年に紡績技術を応用して始めた事業で、国内では曙ブレーキ工業に次ぐ2位。アジアには自前の拠点を築いていたが、世界シェアは5%にとどまり、欧州には販売・生産の足場がなかった。
- 内容
- TMDの株式を持っていた投資ファンドと経営陣から全株式を買い取り、完全子会社とした。資金は手元資金とブリッジローンを充て、同じ年に中国・シンガポール・インドの拠点設立も並行させている。
- 含意
- 買収でシェアは首位になったが、欧州の競争激化と原料高で摩擦材事業は買収翌期から5年にわたり営業赤字を抱えた。2023年11月に全株式を譲渡し、銅レス・銅フリー摩擦材へ絞る形で12年の海外展開に区切りをつけた。
筆者の見解
シェアは買えても、収益は買えるのか
この買収が問うているのは、世界首位という位置に何を期待していたかである。摩擦材は自動車メーカーの地域ごとの調達に沿って売られる部品であり、欧州の顧客に届くには欧州の工場と商流が要る。それを一から建てれば十年単位の時間がかかる以上、稼働している会社を丸ごと買う判断には理屈が通っていたとみることができる。シェアは実際に5%から15%へ跳ね、売上も2倍以上になった。買った時点で得られるはずのものは、おおむね手に入っている。
手に入らなかったのは利益であった。欧州の競争と原料高は買収前から見えていた条件であり、そこへ電動化と粉じん規制という後から強まった圧力が重なる。12年後の譲渡を村上雅洋社長は『損切り』と呼び、銅レス・銅フリー摩擦材という自社の強い領域へ絞る選択として説明した。規模を買って首位に立つのか、狭くとも勝てる領域に留まるのか——同じ会社が12年をかけて逆向きの答えを出した経緯は、多角化した事業を抱える経営に繰り返し現れる問いとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- M&A Online（2011年9月26日）
- 事業構想オンライン（2021年2月）
- 繊研新聞（2024年1月23日）
- 日清紡ホールディングス 有価証券報告書 第183期（2025年12月期）【沿革】