日本産業パートナーズが非公開化（2025年・三菱ロジスネクストの決断）

何をなぜ決めたか：公開買付けの成立によるスタンダード市場からの上場廃止

概要

2025年9月30日、三菱重工業と日本産業パートナーズ（JIP）が保有株の取扱いで合意し、JIPの買収目的会社であるLVJホールディングス2合同会社が1株1,537円で公開買付けを実施することが決まった。

買付けは2026年1月21日から2月18日までの20営業日で行われた。応募は1,808万9,373株に達し、下限の241万699株を大きく上回って成立。買付け後の株券等所有割合は81.33％となり、買付代金は584億9,832万円にのぼった。

背景

2024年8月下旬、三菱重工業から事業ポートフォリオ変革の必要性を理由に、非公開化をメインシナリオとする保有株売却の意向が示され、ここから資本取引の検討が始まった。同年11月12日には、投資ファンドへの売却が短期的な業績に及ぼす影響を抑えるため、事業会社を投資ファンドに先んじて入札へ招くべきだとする対案を親会社へ提出したが、速やかな売却を志向する意向は変わらなかった。議決権の64.41％を握る売主と少数株主の利害が一致しない可能性を踏まえ、2024年12月19日に独立社外取締役と独立社外監査役による特別委員会を設置した。

内容

三菱重工業は保有する6,888万8,181株を公開買付けに応募せず、株式併合の効力発生後に1株1,081円で対象者へ売却する設計となった。みなし配当の益金不算入で生じる税務上の差を織り込み、公開買付けに応じた場合と税引後の手取りが同等になる水準まで対価を抑え、その分を少数株主への配分に回している。

買付価格1,537円は、売却観測が報じられる前日にあたる2024年12月5日の終値1,135円を35.42％上回る。一方で公表前営業日の2025年9月29日の終値1,788円は14.04％下回った。特別委員会は9月23日に引き上げを求めたが、業績予想の下方修正を理由に価格は動かなかった。

含意

買付価格は、野村證券による類似会社比較法（1,387〜4,405円）とDCF法（1,386〜2,915円）、特別委員会が起用したプルータス・コンサルティングのDCF法（1,221〜1,821円）のいずれのレンジにも収まったが、売却観測後の市場株価平均法（1,788〜1,963円）は下回った。取締役会は賛同を表明しながら、応募するか否かは株主の判断に委ねている。市場で売るか、株式併合で同じ条件に従うかの二択が残った形で、1961年10月の東京証券取引所市場第二部上場から64年に及んだ上場の歴史に区切りがついた。