三菱ロジスネクスト日本産業パートナーズによる公開買付けを通じた非公開化と、スタンダード市場からの上場廃止

三菱ロジスネクストの前身である日本輸送機は、屋内向けの電動フォークリフトを専業としてきた。海外とエンジン車に強い三菱重工業とは互いの弱みを補う関係にあり、2013年4月に同社のフォークリフト事業を吸収分割で承継して連結子会社となり、社名をニチユ三菱フォークリフトへ改めた。三菱重工業は種類株を含めて株式の64.75％を握り、以後この親子上場の構図が長く続いた^[1][2]。

2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しにより、同社は市場第一部からスタンダード市場へ移った。親会社が過半を握ったまま子会社も上場する形は残り、少数株主との利益相反や資本効率をめぐる論点は解けないまま持ち越された。東京証券取引所が親子上場の解消を促す流れも強まり、上場を続ける意義そのものが問われるようになっていた^[3][4]。

皮肉なことに、親子上場が問われた時期は業績の絶頂と重なった。円安と価格改定を追い風に、2024年3月期の連結売上高は7018億円、親会社株主に帰属する当期純利益は275億円と過去最高を更新した。一方で中国製のリチウムイオン電池を積む車両が価格競争を激しくし、三菱重工業のなかでフォークリフト事業をどう位置づけるかは、なお定まっていなかった^[5][6]。

2025年9月30日、三菱重工業は、傘下の三菱ロジスネクストを投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）へ売却すると発表した。JIP系の合同会社が株式公開買付けで同社を非公開化し、三菱重工業は保有する約64％を売却する枠組みである。事業の見直しを進めて親子上場を解消し、資本効率を高める狙いで、買収の総額は約1300億円にのぼった^[7]。

買付価格は1株1537円で、発表前日にあたる9月30日の終値1815円を約15％下回る水準に置かれた。買付期間は2026年1月21日から2月18日までとし、三菱重工業は売却後に300億円を再出資して、成長分野の物流ソリューション事業では協業を続ける形をとった。市場で売るほうが有利な価格での買付けは、非公開化の設計として異例の部類に入る^[8][9]。

市場で売るほうが得な価格での公開買付けは、応じない少数株主の扱いをめぐって論点を残した。公表前営業日の終値1788円に対する引き下げ幅は14.04％にのぼり、公表後は株価が買付価格に近づいて下がるのが通例のため、特別委員会の判断やマジョリティ・オブ・マイノリティの要件が問われる場面となる。買付予定数の下限は241万699株と設定され、これを上回ることが成立の条件に据えられた^[10][11]。

公開買付けには1808万9373株が応募し、下限を上回って2026年2月19日に成立した。以後はスクイーズアウトの手続きで残る株式を取得し、同年4月27日に東京証券取引所スタンダード市場を上場廃止となる。4月30日には商号を「ロジスネクスト」へ改め、日本輸送機の設立から数えて89年に及んだ上場企業としての歴史に区切りをつけた^[12][13]。

買付けの完了後、三菱重工業は約300億円を再出資しつつ、三菱ロジスネクストを連結の対象から外した。最終的な株主をJIPと三菱重工業とし、物流ソリューション事業での協業は残す一方で、日々の経営はファンドの主導に移る。首位の豊田自動織機を追う立場で、非公開のもとで自動化と海外事業へどれだけ資金を振り向けられるかが、次の焦点となった^[14][15]。