三菱電機 北伊丹工場の新設 半導体量産専門工場・西条・高知への量産設備の拡大

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時期 1959年8月
当時の社長 関義長
論点 半導体の内製化と量産設備の拡大
何をなぜ決めたか
概要

1959年8月、三菱電機は半導体の量産専門工場として北伊丹工場(兵庫県)を新設した。米ウエスチングハウス社の試作品をもとに中央研究所が国産IC第一号"モレクトロン"を商品化する2年前である。以後、1972年の半導体事業部の設置、1981年の福岡半導体工場、1984年の西条工場(愛媛県)、1985年着工の高知工場と設備を積み増した。重電と家電で立つ会社が、電子部品の内製と量産に資源を割いた経営判断。

背景

電源開発と家庭電化のブームで三菱電機は工場を建て続け、1959年には売上高・利益とも創業以来の最高を更新していた。そこへ関義長社長が、提携先の米ウエスチングハウス社から一センチ角ほどのICの試作品を持ち帰る。話が新聞に載ると株価が一時暴騰するほど、まだ製品でも市場でもない部品に期待が集まっていた。

内容

研究所の試作が商品になる2年前に、半導体だけを量産する北伊丹工場を建設した。1970年ごろからの米国メーカーの攻勢で国産各社が赤字に沈んでも撤退せず、1972年4月に半導体事業部を設置。初代事業部長のマレーシア工場案は退け、国内の設備で対抗する道を選んだ。1981年に福岡半導体工場、1984年に西条工場を一部完成させ、1985年には高知工場に着手した。

含意

1989年には1メガDRAMで業界2位まで来たが、その利益は半導体の有税償却に削られていた。1986年の日米半導体協定で価格を下げて量産効果を狙う戦略が封じられ、韓国・台湾勢の追い上げで汎用メモリの採算は崩れる。四半世紀の設備投資は、1998年2月の汎用DRAM撤退へつながった。

いつ何が起きたか 8件
筆者の見解
筆者の見解

商品より先に、設備を建てるということ

国産IC第一号となる"モレクトロン"が世に出たのは1961年で、量産専門の北伊丹工場はその2年前に建っていた。用途も需要も定まらない部品に、商品より先に量産の設備を用意したことになる。半導体を電子産業の"コメ"と呼んだ進藤貞和氏の言い方には、当たれば重電も家電も電算機もそれを土台に組み立てるという読みがあり、米国勢の攻勢で国産各社が赤字に沈んだ1970年代前半にも降りなかった理由は、そこにあったのだろう。

ただ、着手の早さがそのまま優位にはならなかった。参入から18年たった1977年でも半導体の売上高は年約400億円で、うち2割は社内向けである。西条・高知への積み増しが実った1989年の業界2位も、半導体の有税償却が経常利益の伸びを削りながらの2位であった。商品より先に設備を建てる型の投資は、当たれば規模で競争優位を確立し、外れれば償却だけが残る。三菱電機の半導体はその両方を順に経験しただろう。

Yutaka Sugiura, 2026年8月

業績の推移
同じ問いに直面した会社

同じ問いに直面した会社

新技術量産への設備投資1958年明治製菓梅沢浜夫博士が発見した抗生物質を、菌の培養から原末・製剤まで一貫して作る体制へ原末の内製と設備投資
1962年曙ブレーキ工業岩槻製造所への資本金数倍の投資技術導入と設備投資
1959年日本国有鉄道在来線の改良でしのぐ案を退け、広軌の別線に投じる選択幹線輸送力の増強方式と建設資金
1962年倉敷紡績化成品・環境エンジニアリング・エレクトロニクスへ本体で多角化紡績本業の外に収益源を作れるか
1950年クラレ国産技術の合成繊維をポバールから一貫して作る体制の立ち上げ合成繊維への参入と技術の自給
技術の内製化と外部調達1970年日本触媒アクリル酸の国産化と後発参入を結び付けた原料一貫戦略の確立石油化学参入とアクリル酸国産化による原料一貫戦略、SAP後発逆転
1980年フジクラ他社技術に頼らない独自方式の選択と、融着接続機の自社開発通信媒体への技術投資と周辺装置の内製
1981年キユーピー卵素材品の切り出しと、副産物を機能性素材に変えるファインケミカルへの進出主原料の卵をめぐる事業化
1987年タカタ運転席用製品の量産開始と、インフレータまで含めた内製化エアバッグ事業への参入と垂直統合の範囲
1957年リンナイ独シュバンク社との技術提携を足がかりとした新分野への進出中核技術の外部導入と内製化
参考文献
出典・参考
  • 実業の世界 1959年12月号(三田商業研究会)
  • 経済春秋社編『企業の歴史 : 明治百年』「三菱電機」(経済春秋社, 1968年)
  • 日本経済新聞「私の履歴書」進藤貞和(1986年7月)
  • 週刊東洋経済 1977年10月15日号
  • 日本経済新聞(1984年7月31日)
  • 日本産業史 第4巻 電機・電子(日本経済新聞社、1994年)「半導体-日米半導体協定の衝撃」
  • 証券アナリストジャーナル 1989年27巻7号(天野順介 常務取締役 講演要旨)
  • 三菱電機 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】

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