クラレビニロンの企業化:国産技術の合成繊維をポバールから一貫して作る体制の立ち上げ

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時期 1949年10月
意思決定者(推定) 大原總一郎 社長
論点 合成繊維への参入と技術の自給
概要

倉敷レイヨンは1949年10月、富山工場の原料ポバールから岡山工場のビニロン繊維までを結ぶ一貫生産設備の建設に着手し、翌1950年11月に工業生産を始めた。京都大学で生まれた国産技術を、社内の多数が賛成しない段階で企業化した大原總一郎社長の判断である。

背景

戦後の合成繊維は海外から技術を買うのが本流で、東洋レーヨンは米デュポンのナイロンに向かった。倉敷レイヨンが持っていたのは、1935年から続けたポリビニルアルコール系繊維の研究だけで、原料は石灰石・石炭・水と国内で採れるものに限られていた。

内容

1949年、繊維産業審議会の答申を受け、ナイロンは東洋レーヨン、ビニロンは倉敷レイヨンを担当会社とする"合成繊維工業の育成"が閣議で承認された。資本金2億5000万円の会社に対し所要資金は14億円規模で、大原總一郎社長は日本興業銀行に自ら融資を頼み込み、15行・総額14億1000万円の協調融資を得た。

含意

ビニロンは衣料に入れず苦戦し、日本合成繊維・東洋紡績・鐘淵紡績は試験生産を打ち切った。倉敷レイヨンはレーヨン部門の利益を注ぎ込んで耐え、1954年の高強度タイプで産業資材に居場所を得た。より大きな果実は原料のポバールにあり、50年後に液晶偏光板フィルムの母材となった。

筆者の見解

賛成が少ないうちに始めるということ

資本金2億5000万円の会社が、14億1000万円を15行から借りて一つの繊維に賭けた。この一事だけで、大原總一郎社長の判断が当時どれほど常識から外れていたかが分かる。技術導入がもてはやされ、国産技術は評価されない時代であった。にもかかわらず自前の技術を選べたのは、石灰石と水と電力しか使わないという原料構成が、外貨の乏しい国では他社の真似できない条件になると読んでいたからだとみられる。10人のうち1人か2人が賛成するときに始めよという言葉は、勇ましい標語ではなく、賛成が集まった時点でその事業はもう自社の持ち物ではなくなる、という冷めた計算に近い。

ただし、賭けた対象そのものは外れている。ビニロンは衣料の主役になれず、学生服とモンペと作業着に押し込められたまま、後発の日本合成繊維も東洋紡績も鐘淵紡績も試験生産から降りていった。倉敷レイヨンが助かったのは、レーヨン部門の利益という別の稼ぎがあり、それを注ぎ込み続けられたからにすぎない。そして実を結んだのは繊維ではなく、繊維のために作った原料のポバールで、それが液晶偏光板の母材として花開くまでには50年を要した。自前の技術を選ぶという判断は、外れ方まで含めて長い時間で採点されるものだといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

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出典・参考
  • 会社銀行八十年史(東洋経済新報社、1955年)「倉敷レイヨン」の項
  • 有沢広巳監修『日本産業史 2』(日経文庫, 日本経済新聞社, 1994)「繊維-"不死鳥"よみがえる」
  • 私の履歴書 経済人16「日高輝」(日本経済新聞社、1981年)
  • ダイヤモンド 1956年5月26日号
  • クラレ「製品はじめて物語(ビニロン・ポバール)」

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