1926年に創業者の大原孫三郎氏が倉敷絹織を岡山県倉敷市に興し、1950年に石灰石・石炭・水を原料とする合成繊維ビニロンを工業化、1962年ポバール・1972年エバールと独自素材を相次ぎ立ち上げた。2018年の米Calgon Carbon買収1,234億円で活性炭事業へ参入し、連結売上高は8,000億円規模へ倍増した。同年5月の米国エバール工場爆発火災では作業員266名が被災し、訴訟損失累計736億円を計上した。FY24もビニルアセテートが営業利益770億円を稼ぎ、全社営業利益851億円の中核となっている。これに対しイソプレンはFY24に▲45億円の赤字へ転じ、ビニルアセテート利益偏重の是正は引き続き課題として残っている。

2021年6月就任の川原仁社長は、創業100周年の2026年を最終年度とする中期経営計画「PASSION 2026」で売上高7,500億円・営業利益1,000億円・ROIC8%を当初の到達点とした。計画前半3年で売上・各利益とも目標を上回ったため、2025年2月に売上高9,000億円・営業利益1,100億円・当期純利益660億円・ROIC9%・EBITDA1,860億円へ上方修正した。設備投資枠も3,800億円から5,000億円へ拡張し、エバール・活性炭・歯科材料の3製品を後半戦の成長投資の重点製品に置いた。

成長投資の地理配分は南北アメリカと東南アジアへ寄った。エバールは欧米既存工場の能力増強を2024年と2026年の二段で実施し、シンガポール新プラントを2026年末に稼働させる。活性炭については、米国EPAが2024年4月に飲料水PFASの安全基準を厳格化し、2029年4月までの全米適合を義務づけた。これにより2030年に米国だけで年10〜20億ドル規模の処理市場が見込まれる。クラレは新炭設備増設と再生炭事業の買収で対応し、2025年1月には米国最大手の上下水道事業者と長期包括契約を結んだ。総還元性向は35%以上から50%以上へ引き上げ、FY24は配当54円・自己株式取得200億円で総還元性向118.7%まで水準を引き上げた。

クラレの当面の論点は、「他人のやれない領域でニッチ首位を獲る」戦略をどこまで延伸できるかにある。1950年ビニロン以来75年で築いた独自素材の参入障壁は、ポバール・エバール・水溶性フィルムでは超過利潤を生んだものの、市場規模が小さいため、成長は1,000億円超のM&A連鎖に依存している。FY24のROE4.3%は資本コストを下回り、Calgon Carbon統合と相次ぐ事業整理損が収益性改善を相殺している。クラレはいま、ニッチ首位の戦略を活性炭PFAS市場とエバール環境包装の2領域で1兆円規模の事業へ伸ばす局面に入り、川原社長はそれを資本コストを上回るリターンで実現する経営判断を負っている。