赤外線ガスバーナー参入(1957年・リンナイの決断)

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論点燃焼技術を自社開発か技術導入か
リンナイ:業績の推移
売上高(億円)経常利益率(%)
独シュバンク社との技術提携を足がかりとした新分野への進出

何をなぜ決めたか:独シュバンク社との技術提携を足がかりとした新分野への進出

概要

1957年12月、株式会社林内製作所(現リンナイ)がドイツのシュバンク社と技術提携し、赤外線ガスバーナーの製造販売を開始した経営判断。この応用によりガスストーブや各種焼物器を開発し、シュバンク式ガス赤外線ストーブを国内で初めて商品化した。

背景

前身の林内商会は1920年の創設以来ガステーブルコンロやガスレンジをガス会社へ納めてきたが、燃焼そのものの先端技術は欧米の専業メーカーに偏っていた。戦後の都市ガス普及で需要が立ち上がる一方、器具を組み立てて売る商いでは中身での差がつきにくかった。

内容

支払った特許料は2億円で、当時の年間売上高は10億円に満たなかった。買ったのは赤外線燃焼方式そのもので、ストーブへの組み込みや加工は自社技術で埋めている。1959年には中核部材のセラミックプレート量産化に国内で初めて成功した。

含意

1960年にはシュバンク式ガスバーナーで日本ガス協会の太田賞を受け、1963年のグリル搭載コンロ、1971年の業界初ガス高速レンジへと技術系譜が続いた。2022年の水素100%燃焼まで、リンナイの製品史は燃焼制御という一点で連なっている。

いつ何が起きたか7件
考察:2億円を払った人と、その先を引き受けた人
考察

考察:2億円を払った人と、その先を引き受けた人

2億円という特許料の額に、この決断の性格が出ている。年商が10億円に届かない会社が、まだ売れる保証のない燃焼方式の使用権にその2割を払った。踏み切ったのは林兼吉社長で、その方式を製品に仕立てる側に回ったのが、当時まだ技術側にいた内藤明人氏であった。買う範囲は狭く切られている。燃やし方の原理だけを買い、ストーブへの組み込みも加工も自社に残した。払える限界と、払う必要のない範囲の見極めが、同じ場面で下されていたとみられる。

もっとも、外国から技術を買うこと自体は、1950年代の日本の製造業に広く見られた選択であった。リンナイの場合に後まで残ったのは、契約の中身よりも、そこからの九年で技術を担う側が経営を担う側になったことである。燃焼技術の開発を受け持ってきた内藤家から内藤明人氏が1966年に社長へ就任し、翌年には技術センターを開設して開発と商品化を二段構えにした。買った方式を製品に仕立てる部分は自前で埋めるという1957年の前提が、人と組織の形で据え直されている。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
参考文献

参考文献

参考

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