中部電力 尾鷲三田火力3号機の増設 既設の公害を理由に止まった増設計画の、15年後の建設同意による再開

1969年2月、中部電力は三重県尾鷲市に、尾鷲三田火力発電所3・4号機（各50万kW）の増設計画を申し入れた。同年12月に電源開発調整審議会で国の基本計画への組み入れが決まったが、既設1・2号機の公害問題を背景とする反対運動で計画は延期され、1984年6月に市長と関係漁協から3号機の建設同意を得るまで15年を要した。3号機は1985年1月に着工し、1987年6月に運転を始めた。

尾鷲三田火力1・2号機（各37万5,000kW）は、需要地から遠いものの外航タンカーが接岸できる港湾条件に着目し、石油精製と完全なコンビナートを組んで低廉な重油を得る発電所として、1964年7月と9月に運転を始めた。単機容量は当時国内最大で、燃料を供給する東邦石油は中部電力・三菱商事・出光興産の3社で設立した。1964年8月には三重県・尾鷲市と中部電力初の公害防止協定を結んでいる。

1970年3月に地元で増設反対連合会が発足し、市長のリコール運動を経て、市長は1971年3月に増設問題の延期を表明した。1972年10月の市長選挙では現職が増設を認めない公約で当選し、1976年9月の再選時にも反対の態度を変えなかった。会社は既設の公害問題の解決を先に迫られ、1976年に1・2号機の排煙脱硫装置を完成させた。

1978年3月に市長が既設の環境を多面的に把握したうえで対処する意向を示し、市の事業として1979年9月に始めた環境現状調査は、1981年3月に尾鷲地域の環境はおおむね良好との結果をまとめた。

国際エネルギー機関が1986年3月以降に運転を始める石油火力の建設を認めない方針を決めており、3号機の着工には期限が迫っていた。1984年2月の尾鷲漁協の総会で、環境アセスメントの検討の是非を問う記名投票の賛成票が反対票をわずかに上回り、事態は増設へ動いた。3号機は超臨界圧変圧運転ボイラを備え、深夜停止後の起動からフル出力まで95分で達する。既設2基と合わせた3缶集合の煙突は高さ230mとなった。