北海道電力 の歴史

1951年5月1日、GHQ主導の電気事業再編成令にもとづき、日本発送電札幌支店と北海道配電から設備の出資・譲渡を受けて北海道電力が設立された^[1]。初代社長は山田良秀氏で、北海道全域を供給区域とする一般電気事業の地域独占を担う体制が発足した。同じ日に北海道から九州まで9社が一斉に発足し^[2]、関西電力や東京電力など他の地域電力会社とは制度的に対等の立場で電源開発と料金規制を進める枠組みが整った。だが北海道電力には他の8社にはない条件が一つあった。本州との間に十分な送電線がほぼ存在せず、青函海峡をはさんで電気を融通する手段が限られていたという点である。

1951年8月には札幌証券取引所^[3]、1953年2月には東京証券取引所市場第一部に株式を上場し^[4]、資本市場からの資金調達基盤を整えた。1962年8月には大阪証券取引所市場第一部にも上場し^[5]、地方銘柄でありながら全国の証券市場で取引される地位を得た。設立直後の電源構成は水力中心で出発したが、北海道は国内有数の産炭地でもあり、空知・釧路の炭田に近い立地を生かして石炭火力の開発が並行した。本州側で東京電力や関西電力が原子力開発に主力を移し始めた1960年代前半から、北海道電力は石炭と水力の組み合わせで戦後復興期の需要増加を吸収する電源構成を維持した。

1973年11月、北海道電力初の石油火力発電所である苫小牧発電所1号機が運転を開始した^[6]。重油焚きの新しい発電所として計画された苫小牧の続編として、当初は苫東地域に600万kW級の石油火力を据える構想があった^[7]。だが同年10月の第一次石油危機で原油価格が約4倍に跳ね上がり、計画は95万kW級の石炭火力へと組み替えられた。1980年10月に苫東厚真発電所1号機が運転を開始し、以降4号機まで順次増設された。2号機からは海外炭の使用を運転開始時から織り込み、国内石炭から海外炭への燃料調達の切り替えが始まった。石炭依存の電源構成はその後数十年にわたり北海道電力の収益構造を規定する基盤となった。

1974年8月には新冠発電所1号機が運転を開始し^[8]、北海道電力初の揚水式発電所として系統の調整力を高めた。だが石炭・水力に加えて、もう一つの電源を据える検討が1968年から進んでいた。後志地方の泊村を立地点とする原子力発電所の計画である。1984年6月に1号機の設置許可が下りる^[9]までに16年を要し、漁業組合や地元自治体との折衝が長期化した。電気事業として収益基盤を多角化する観点に加えて、本州との連系線が細い独立系統で需要変動を吸収するためにベースロード電源の追加が必要だったという供給安定の事情が、原子力立地を後押しした。1985年4月には泊1号機の本体工事が本格化し、1988年4月には燃料装荷を控える段階にまで進んだ。9電力体制発足から38年を経て、北海道電力は石炭・水力中心の電源構成に原子力を組み込む直前にあった。