泊村での立地決定（1978年・北海道電力の決断）

何をなぜ決めたか：道内初の原子力発電所をめぐる内陸型から海側への計画変更

概要

1969年9月に共和村と泊村の境界付近を道内初の原子力発電所の立地点に定めた北海道電力が、漁業者の同意を得られないまま1978年に計画を変更し、内陸型の立地点を海側の泊村へ移した経営判断。1984年6月の原子炉設置許可と同年8月の着工まで、立地点決定から15年を要した。

背景

本州と結ぶ送電線が細く域内で需給を完結させる北海道電力は、石炭の比率が他社より際立って高く、天然ガスを受け入れる設備も持たなかった。二度の石油危機を経て、石炭に次ぐベースロード電源として原子力が計画に加わった。

内容

当初は岩内港に専用岸壁を設け、専用道路で核燃料と廃棄物を運ぶ内陸型の計画で、共和・泊原子力発電所と呼ばれていた。安全上の懸念と用地取得の問題から立地点を海側の泊村へ改め、名称も泊原子力発電所となった。

含意

立地点を動かした後、反対を続けていた漁協が条件付き賛成に転じ、1981年9月の漁業補償協定で国が求める要件が揃った。ただし道内の世論は別に動き、1988年には約80万人分の署名が知事へ提出されている。