三井物産 イラン石油化学IJPCの続行 凍結論を退けて続けた末に、1,300億円の計画は7,400億円へ膨らんだ

三井物産は1971年10月、イランと石油化学プロジェクト（IJPC＝イラン・ジャパン石油化学）の基本協定を締結した。石油ショックで投資額は当初の1,300億円から1974年10月の試算で7,400億円へ跳ね上がる。それでも創業100周年の1976年、池田芳蔵社長は社内の凍結論・撤収論を退け、総額5,000億円規模の計画の本格推進に踏み切った。

1979年1月のイラン革命で工事は組立重量ベース85％まで進んだところで中断し、1980年9月のイラン・イラク戦争で建設現場は被爆する。1981年4月に日本側投資会社ICDCが資金供給を止め、1982年3月期にはIJPC関連の投融資395億円を引き当てて151億円の欠損を計上した。

三井物産は石油部門でライバルの三菱商事に決定的な差をつけられ、エネルギー部門の強化が不可欠の課題だった。帝人の大屋晋三社長が最も入れ込んだ案件が、イランのロレスタン鉱区だった。入札グループには、三井物産が誘いを受けて参加し、石油開発公団も加わった。落札を受けて新会社イラン石油が設けられ、その出資の57%は同公団が持った。

日本側が乗り気なのを見て取ったイラン側は、 『鉱区取得には三井グループの石油化学プロジェクトの実行が必要』 と条件を出してきた。産油国でコンビナートを建設するという付帯条件をのまない限り鉱区の権利は得られないほど、国際入札の条件は当時きびしかった。国内では公害問題があって石油化学コンビナートを新たに建てにくく、産油地に立地するほかないという見方もあった。企業化調査では採算が合うとの結論までは得ていたが、その前提となる、中東の人々と対等な立場で事業を回せるかという点は検証されていなかった。ロレスタンでの試掘は原油を掘り当てられず、結局IJPC事業だけが手元に残った。

1971年10月、日本とイランの折半出資による基本協定を調印した。日本側は三井物産・三井東圧化学・東洋曹達工業・三井石油化学工業・日本合成ゴムの5社で投資会社ICDC（イラン化学開発）を作り、なかでも60%を出した三井物産が筆頭株主として主導権を掌握した。1973年4月には、日本とイランが半分ずつ出資する合弁会社IJPCが設立された。

石油ショックの影響で投資額は7,400億円に膨らみ、三井物産の社内からも化学メーカー4社からも、建設をいったん止めるべきだとの意見が上がった。東洋曹達工業の二宮善基会長は 『リスクを避けるため、ICDCへの政府出資を得て、いわゆるナショナル・プロジェクトにすべきだ』 と訴え、持ち分の資本をゼロにしてリスクを負わずに撤退する案まで検討に上った。池田芳蔵社長はこうした声を押し切り、 『不退転の覚悟』 で本格的な推進を決めた。工事の一部をイラン側の負担に回して建設予算を5,500億円まで削減し、1977年6月から工事が急速に進んだ。

基本協定は日本側に決定的に不利な契約だった。三井物産が自ら撤退した場合、イラン側は仲裁裁定を求めることができ、契約は2002年まで続く。その仲裁は3人の仲裁人のうち第三者を日イで決めきれなければイラン側が選び、場所はイラン、解釈もすべてイラン法に拠る定めだった。撤退で背負う賠償額については1兆円説と5,000億円説があり、どちらにしても1982年3月末の自己資本1,700億円を大きく上回るとみられた。

官民合弁の運営も重荷になった。文房具の調達から事業の細目まで、何を決めるにも役所からの出向者と協議を重ねねばならず、それが工期を延ばしコストを押し上げた。日本流の手順で工事を進められたのは1977年夏から1978年末までの1年半だけだった。引くに引けない構造は最初から契約に書き込まれており、この失敗は出資をせず請け負いに徹するのがリスク最小という海外事業の教訓を残した。