イラン石油化学IJPCの続行（1976年・三井物産の決断）1976年 | 三井物産の決断
何をなぜ決めたか：凍結論を退けて続けた末に、1,300億円の計画は7,400億円へ増加した
概要
三井物産は1971年10月、イランと石油化学プロジェクト（IJPC＝イラン・ジャパン石油化学）の基本協定を締結した。石油ショックで投資額は当初の1,300億円から1974年10月の試算で7,400億円へ跳ね上がる。それでも創業100周年の1976年、池田芳蔵社長は社内の凍結論・撤収論を退け、総額5,000億円規模の計画の本格推進に踏み切った。
1979年1月のイラン革命で工事は組立重量ベース85％まで進んだところで中断し、1980年9月のイラン・イラク戦争で建設現場は被爆する。1981年4月に日本側投資会社ICDCが資金供給を止め、1982年3月期にはIJPC関連の投融資395億円を引き当てて151億円の欠損を計上した。
背景
石油部門では三菱商事に大きく水をあけられており、三井物産にとってエネルギー部門の強化は避けて通れなかった。帝人の大屋晋三社長が最も入れ込んだ案件が、イランのロレスタン鉱区だった。入札グループには、三井物産が誘いを受けて参加し、石油開発公団も加わった。落札を受けて新会社イラン石油が設けられ、その出資の57%は同公団が持った。
日本側が乗り気なのを見て取ったイラン側は、『鉱区取得には三井グループの石油化学プロジェクトの実行が必要』と条件を出してきた。産油国でコンビナートを建設するという付帯条件をのまない限り鉱区の権利は得られないほど、国際入札の条件は当時きびしかった。国内では公害問題があって石油化学コンビナートを新たに建てにくく、産油地に立地するほかないという見方もあった。企業化調査では採算が合うとの結論までは得ていたが、その前提となる、中東の人々と対等な立場で事業を回せるかという点は検証されていなかった。ロレスタンでの試掘は原油を掘り当てられず、結局IJPC事業だけが手元に残った。
内容
1971年10月、日本とイランの折半出資による基本協定を調印した。日本側は三井物産・三井東圧化学・東洋曹達工業・三井石油化学工業・日本合成ゴムの5社で投資会社ICDC（イラン化学開発）を作り、なかでも60%を出した三井物産が筆頭株主として主導権を掌握した。1973年4月には、日本とイランが半分ずつ出資する合弁会社IJPCが設立された。
石油ショックの影響で投資額は7,400億円に増加し、三井物産の社内からも化学メーカー4社からも、建設をいったん止めるべきだとの意見が上がった。東洋曹達工業の二宮善基会長は『リスクを避けるため、ICDCへの政府出資を得て、いわゆるナショナル・プロジェクトにすべきだ』と訴え、持ち分の資本をゼロにしてリスクを負わずに撤退する案まで検討に上った。池田芳蔵社長はこうした声を押し切り、『不退転の覚悟』で本格的な推進を決定した。工事の一部をイラン側の負担に回して建設予算を5,500億円まで削減し、1977年6月から工事が急速に進んだ。
考察：引くに引けない構造と、撤退の勇気
考察：引くに引けない構造と、撤退の勇気
この判断の核心は、革命や戦争という不運の前に、事業が引くに引けない構造として設計されていた点にある。鉱区の権益と石油化学コンビナートをひとつの取引に一括され、企業化調査の前提を確かめないまま折半出資の協定を締結した時点で、撤退の出口は塞がれていた。基本協定は一方的に手を引けばイラン側が仲裁裁定に持ち込める契約で、仲裁地はイラン、解釈はイラン法による。1982年3月末の自己資本1,700億円に対し、撤退時の賠償金要求は1兆円ともうわさされた。三井物産が背負っていたのは石油化学プラントではなく、この契約そのものだったとみられる。
もっとも、石油ショックで投資額が1,300億円から7,400億円へ跳ね上がった時点で、凍結という選択肢はまだ残っていた。物産内にも化学メーカーの間にも一時凍結の意見があり、資本をゼロにして請け負いに徹する撤収案まで出ていた。それを不退転の覚悟で退けた判断は、始めた事業をやり遂げる意志の強さであると同時に、環境が変わっても前提を疑わなかった硬さでもある。三井物産はこの失敗のあとも資源上流への投資を後退させず、数十年単位で仕込むプロジェクトを続けた。事業を始める勇気より方向を転換する勇気のほうが難しい――IJPCの13年が最大級の授業料とともに残したのは、その問いだったのではないか。
業績の推移
三井物産：業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 経常利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 1971/3 | 単体 | 37,381 | 164 | 0.4 |
| 1972/3 | 単体 | 41,235 | 244 | 0.6 |
| 1973/3 | 単体 | 49,412 | 240 | 0.5 |
| 1974/3 | 単体 | 69,509 | 346 | 0.5 |
| 1975/3 | 単体 | 86,188 | 327 | 0.4 |
| 1976/3 | 単体 | 78,852 | 152 | 0.2 |
| 1977/3 | 単体 | 90,250 | 235 | 0.3 |
| 1978/3 | 単体 | 86,495 | 213 | 0.2 |
| 1979/3 | 単体 | 83,606 | 161 | 0.2 |
| 1980/3 | 単体 | 112,082 | 260 | 0.2 |
| 1981/3 | 単体 | 126,671 | 356 | 0.3 |
数字で見る
数値：意思決定前後の事業数値1件
三井物産：売上高と損益の推移（単体）
投資と撤退の条件
投資と撤退の条件
参考文献
参考文献
参考
- 日経ビジネス 1981年10月5日号（日経BP）
- 日経ビジネス 1982年8月9日号（日経BP）
- 日経ビジネス 1976年11月22日号（三井物産・池田芳蔵社長発言）（日経BP）
- 日本経済新聞 1989年12月（三井物産・八尋俊邦氏）
- 読売新聞 1971年5月28日
- 三井物産 会社年鑑（1972〜1982年3月期・単体）
